四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は217億14百万円(前連結会計年度末比3億16百万円減)となりました。内訳は、流動資産139億5百万円(前連結会計年度末比4億60百万円減)、有形固定資産60億14百万円(前連結会計年度末比78百万円増)、無形固定資産2億74百万円(前連結会計年度末比17百万円減)、投資その他の資産15億20百万円(前連結会計年度末比82百万円増)でありました。資産の減少の主な要因は、現金及び預金が7億42百万円、原材料及び貯蔵品が1億14百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が12億78百万円、電子記録債権が1億61百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は135億64百万円(前連結会計年度末比1億40百万円減)となりました。内訳は、流動負債が86億37百万円(前連結会計年度末比3億44百万円減)、固定負債が49億27百万円(前連結会計年度末比2億4百万円増)でありました。負債の減少の主な要因は、その他流動負債が2億55百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が3億36百万円、未払法人税等が1億84百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は81億49百万円(前連結会計年度末比1億76百万円減)となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が81百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円増加しましたが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が2億99百万円減少したことなどによるものであります。
(単位:百万円)
増減以外の分析は、以下の通りです。
・運転資本(売掛債権+棚卸資産-仕入債務)は、42億93百万円と前連結会計年度末比8億22百万円減少しました。前連結会計年度末にかけて積み上がった売上債権の回収が進んだことによるものです。
・有利子負債は、57億5百万円と前連結会計年度末比2億35百万円増加しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率(D/Eレシオ)は、0.70となり、前連結会計年度末より0.04高くなりました。
2)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外における需要の減少や生産停止に伴う国際的なサプライチェーンへの影響による世界的な景気の悪化により、非常に厳しい状況になりました。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくことが期待されるものの、引き続き不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定された工事等が延期・中止になるなどの影響が一部において発生しており、売上減少等の影響を受けております。
このような経営環境のもと当社グループでは、6月に公表した「中期経営計画2020～2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業及び補修・補強工事業は好調を維持し概ね前年並みとなりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建築金物分野での工事中断等による需要減少や建設コンサルタント事業での海外現地活動延期等の影響を受け、売上高48億85百万円(前年同期比12.5%減)と減収となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少の影響もあり、営業利益1億56百万円(前年同期比53.1%減)、経常利益1億61百万円(前年同期比49.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円(前年同期比34.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」への対応が進められているなか、日本各地で発生が相次いだ地震・豪雨災害等の対策工事が進められております。そのようななか、当第1四半期連結累計期間におきましては、ケーブル製品分野『グラウンドアンカー』及び鉄鋼製品分野『KIT受圧板』の豪雨災害対策工事を中心とした販売、落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期並みの高い水準を維持しました。利益面では、前年同期のケーブル製品分野における利益率の高い海外輸出案件が前年で終了したため、利益率は前年同期比で低下しました。
この結果、この事業の売上高は24億28百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益1億43百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野において、新型コロナウイルス感染症拡大による民間建築工事の中断や需要の減少等により、製品納入が期外へ延期及び中止となったこと、鉄骨工事分野において期初受注残が前年同期比で減少となったことにより、売上・利益とも低調に推移しました。
この結果、この事業の売上高は19億43百万円(前年同期比19.3%減)、営業利益94百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指して参ります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による海外現地活動の中断及び来期への工期延長等の影響が大きく、低調に推移しました。
この結果、この事業の売上高は16百万円(前年同期比93.7%減)、営業損失は60百万円(前年同期は50百万円の営業利益)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による一部の工事中断がありましたが、期初受注残の消化が順調に推移しました。
この結果、この事業の売上高は4億96百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益69百万円(前年同期比111.8%増)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は217億14百万円(前連結会計年度末比3億16百万円減)となりました。内訳は、流動資産139億5百万円(前連結会計年度末比4億60百万円減)、有形固定資産60億14百万円(前連結会計年度末比78百万円増)、無形固定資産2億74百万円(前連結会計年度末比17百万円減)、投資その他の資産15億20百万円(前連結会計年度末比82百万円増)でありました。資産の減少の主な要因は、現金及び預金が7億42百万円、原材料及び貯蔵品が1億14百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が12億78百万円、電子記録債権が1億61百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は135億64百万円(前連結会計年度末比1億40百万円減)となりました。内訳は、流動負債が86億37百万円(前連結会計年度末比3億44百万円減)、固定負債が49億27百万円(前連結会計年度末比2億4百万円増)でありました。負債の減少の主な要因は、その他流動負債が2億55百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が3億36百万円、未払法人税等が1億84百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は81億49百万円(前連結会計年度末比1億76百万円減)となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が81百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円増加しましたが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が2億99百万円減少したことなどによるものであります。
(単位:百万円)
| 資産 | 負債 | ||||||||
| 2020年 3月末 | 2020年 6月末 | 増減 | 2020年 3月末 | 2020年 6月末 | 増減 | ||||
| 22,031 | 21,714 | (主な内訳) | 13,704 | 13,564 | (主な内訳) | ||||
| +742 | 現金及び預金 | △336 | 支払手形及び買掛金 | ||||||
| △1,278 | 受取手形及び売掛金 | △184 | 未払法人税等 | ||||||
| △161 | 電子記録債権 | +255 | その他流動負債 | ||||||
| +114 | 原材料及び貯蔵品 | △140 | |||||||
| 純資産 | |||||||||
| 2020年 3月末 | 2020年 6月末 | 増減 | |||||||
| 8,326 | 8,149 | (主な内訳) | |||||||
| +81 | 親会社帰属四半期純利益 | ||||||||
| △299 | 株主配当金支払い | ||||||||
| +51 | 有価証券評価差額金 | ||||||||
| △316 | △176 | ||||||||
増減以外の分析は、以下の通りです。
・運転資本(売掛債権+棚卸資産-仕入債務)は、42億93百万円と前連結会計年度末比8億22百万円減少しました。前連結会計年度末にかけて積み上がった売上債権の回収が進んだことによるものです。
・有利子負債は、57億5百万円と前連結会計年度末比2億35百万円増加しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率(D/Eレシオ)は、0.70となり、前連結会計年度末より0.04高くなりました。
2)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外における需要の減少や生産停止に伴う国際的なサプライチェーンへの影響による世界的な景気の悪化により、非常に厳しい状況になりました。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくことが期待されるものの、引き続き不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定された工事等が延期・中止になるなどの影響が一部において発生しており、売上減少等の影響を受けております。
このような経営環境のもと当社グループでは、6月に公表した「中期経営計画2020～2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業及び補修・補強工事業は好調を維持し概ね前年並みとなりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建築金物分野での工事中断等による需要減少や建設コンサルタント事業での海外現地活動延期等の影響を受け、売上高48億85百万円(前年同期比12.5%減)と減収となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少の影響もあり、営業利益1億56百万円(前年同期比53.1%減)、経常利益1億61百万円(前年同期比49.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円(前年同期比34.7%減)となりました。
| 前第1四半期 連結累計期間(2019年4～6月) | 当第1四半期 連結累計期間(2020年4～6月) | 増減 | 公表予想 | 進捗率 | ||
| 売上高 (百万円) | 5,583 | 4,885 | △698 | 23,000 | 21.2% | |
| 営業利益 (百万円) | 333 | 156 | △176 | 728 | 21.5% | |
| 営業利益率 (%) | 6.0 | 3.2 | △2.8 | 3.2 | - |
セグメントの業績は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(2019年4～6月) | 当第1四半期連結累計期間(2020年4～6月) | 増減 | ||
| 建設用資機材の | 売上高 (百万円) | 2,417 | 2,428 | +10 |
| 製造・販売事業 | 営業利益 (百万円) | 174 | 143 | △30 |
| 営業利益率 (%) | 7.2 | 5.9 | △1.3 | |
| 建築用資材の | 売上高 (百万円) | 2,407 | 1,943 | △464 |
| 製造・販売事業 | 営業利益 (百万円) | 154 | 94 | △59 |
| 営業利益率 (%) | 6.4 | 4.9 | △1.5 | |
| 建設コンサル | 売上高 (百万円) | 269 | 16 | △252 |
| タント事業 | 営業利益 (百万円) | 50 | △60 | △111 |
| 営業利益率 (%) | 18.8 | △357.5 | - | |
| 補修・補強工事業 | 売上高 (百万円) | 489 | 496 | +7 |
| 営業利益 (百万円) | 32 | 69 | +36 | |
| 営業利益率 (%) | 6.7 | 13.9 | +7.2 |
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」への対応が進められているなか、日本各地で発生が相次いだ地震・豪雨災害等の対策工事が進められております。そのようななか、当第1四半期連結累計期間におきましては、ケーブル製品分野『グラウンドアンカー』及び鉄鋼製品分野『KIT受圧板』の豪雨災害対策工事を中心とした販売、落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期並みの高い水準を維持しました。利益面では、前年同期のケーブル製品分野における利益率の高い海外輸出案件が前年で終了したため、利益率は前年同期比で低下しました。
この結果、この事業の売上高は24億28百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益1億43百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野において、新型コロナウイルス感染症拡大による民間建築工事の中断や需要の減少等により、製品納入が期外へ延期及び中止となったこと、鉄骨工事分野において期初受注残が前年同期比で減少となったことにより、売上・利益とも低調に推移しました。
この結果、この事業の売上高は19億43百万円(前年同期比19.3%減)、営業利益94百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指して参ります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による海外現地活動の中断及び来期への工期延長等の影響が大きく、低調に推移しました。
この結果、この事業の売上高は16百万円(前年同期比93.7%減)、営業損失は60百万円(前年同期は50百万円の営業利益)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による一部の工事中断がありましたが、期初受注残の消化が順調に推移しました。
この結果、この事業の売上高は4億96百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益69百万円(前年同期比111.8%増)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
