半期報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は243億98百万円(前連結会計年度末比20億34百万円減)となりました。内訳は、流動資産155億65百万円(前連結会計年度末比19億91百万円減)、有形固定資産73億29百万円(前連結会計年度末比81百万円減)、無形固定資産1億48百万円(前連結会計年度末比4百万円減)、投資その他の資産13億55百万円(前連結会計年度末比43百万円増)でありました。資産の減少の主な要因は、現金及び預金が11億65百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が6億54百万円、電子記録債権が1億21百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は135億82百万円(前連結会計年度末比18億25百万円減)となりました。内訳は、流動負債が86億73百万円(前連結会計年度末比12億6百万円減)、固定負債が49億8百万円(前連結会計年度末比6億19百万円減)でありました。負債の減少の主な要因は、借入金が6億93百万円、支払手形及び買掛金が4億71百万円、未払金を主としたその他流動負債が3億99百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は108億15百万円(前連結会計年度末比2億8百万円減)となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1億84百万円増加したものの、株主配当金の支払いにより利益剰余金が3億92百万円減少したことなどによるものであります。
(単位:百万円)
増減以外の分析は、以下のとおりです。
・運転資本(売掛債権+棚卸資産-仕入債務)は、56億62百万円と前連結会計年度末比95百万円減少しました。
・有利子負債は、53億58百万円と前連結会計年度末比7億15百万円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率(D/Eレシオ)は、0.50となり、前連結会計年度末より0.06低くなりました。
2)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり、企業収益の改善等から景気の緩やかな回復基調が見られました。世界経済は、インフレ圧力の緩和が進み、米国は堅調を維持しておりますが、中国では国内需要の低迷により減速が続いており、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。為替変動やエネルギー価格及び原材料価格は高止まり、世界経済の減速懸念等により、わが国経済の先行きについても、景気減速のリスクが懸念されております。
このような経営環境のもと当社グループでは、2023年5月に公表した「中期経営計画2023-2025」において、2030年度を見据え、既存事業の土台固めのため生産を含めたサプライチェーンの効率化等を図るとともに、未来に向けた種まきのための実行体制を編成し、施策を確実に実施する体制としております。また、「中期経営計画2020-2022」の中で取り組んでおりました戦略的資源投入につきましては、エネルギー関連事業は次なる研究ステージに進み、海外関連では新たな事業の展開に着手するなど、新しい事業分野への足掛かりを固めるための先行投資を更に強化してまいりました。これらにより、エスイーグループとして持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。また、昨今の原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携により調達を最適化するとともに販売価格への転嫁を進めるなど計画利益の確保に努めております。
当中間連結会計期間は、建設用資機材の製造・販売事業における橋梁関連のケーブル製品納入や建築用資材の製造・販売事業における首都圏の再開発工事が好調に推移しましたが、建築用資材の製造・販売事業における鉄骨工事分野及び補修・補強工事業にて期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少したこと、建設コンサルタント事業において一部の案件で下期への工程変更が発生しました。その結果、売上高118億53百万円(前年同期比4.4%減)と減収となりました。
利益面では、建築用資材の製造・販売事業の鉄骨工事分野における増工の一部が認められなかったことや減収分の減益効果及び中期経営計画の推進強化等による販管費の増加により、営業利益2億88百万円(前年同期比44.6%減)、経常利益3億23百万円(前年同期比37.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1億84百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。
そのようななか、当中間連結会計期間におきましては、高速道路リニューアル関連の橋梁ケーブル製品や土木耐震金物の納入が好調に推移し、原材料価格上昇等の販売価格への転嫁も順調に進捗しました。また、中期経営計画の推進強化に継続して取り組んだことにより人件費経費等の販管費が増加しました。
この結果、この事業の売上高は57億27百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益2億90百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、建築金物分野におきまして、内装関連は鋼材価格の先行き不透明感や安価な海外製品による競争激化により需要の見極めが難しい一方、仮設建材関連は首都圏における都市開発等をはじめ中小物件が高稼働を維持しており工事が順調に推移しております。また、鉄骨工事分野におきましては、一部地場の物件の受注にて価格競争が激しくなっております。
当中間連結会計期間におきましては、建築金物分野において首都圏の再開発工事が好調に推移したことや原材料価格上昇等の販売価格への転嫁が順調に進捗しましたが、鉄骨工事分野では期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少したこと及び増工の一部が認められませんでした。
この結果、この事業の売上高は49億62百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益2億83百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、アフリカ諸国をはじめ、アジア圏・大洋州地域等の各国において、道路・橋梁建設や設備機材整備等のプロジェクトに関わるコンサルタント事業を展開しております。特にフランス語圏のアフリカ諸国では強みをもっており、数多くの実績を残しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM関連技術を活用した業務への参画に取り組んでおります。
当中間連結会計期間におきましては、期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少したこと及び上半期に予定していた案件が下半期に工程変更になりました。
この結果、この事業の売上高は3億31百万円(前年同期比26.4%減)、営業損失38百万円(前年同期は8百万円の営業利益)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。
当中間連結会計期間におきましては、期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少したこと及び大型工事の中で追加工事の増額が認められませんでした。
この結果、この事業の売上高は8億32百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益32百万円(前年同期比65.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して11億65百万円減少して39億50百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億76百万円の収入(前中間連結会計期間末は9億67百万円の収入)でありました。主な資金の増加は、売上債権の減少額7億75百万円、のれん償却額を含む減価償却費3億64百万円、税金等調整前中間純利益3億24百万円等であります。主な資金の減少は、仕入債務の減少額6億89百万円、その他(営業活動)2億9百万円、法人税等の支払額2億5百万円、未払金の減少額1億40百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億7百万円の支出(前中間連結会計期間末は5億68百万円の支出)でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出2億4百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億31百万円の支出(前中間連結会計期間末は10億83百万円の支出)でありました。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出7億83百万円、配当金の支払額3億90百万円等であります。主な資金の増加は、短期借入金の純増額90百万円等であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億91百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は243億98百万円(前連結会計年度末比20億34百万円減)となりました。内訳は、流動資産155億65百万円(前連結会計年度末比19億91百万円減)、有形固定資産73億29百万円(前連結会計年度末比81百万円減)、無形固定資産1億48百万円(前連結会計年度末比4百万円減)、投資その他の資産13億55百万円(前連結会計年度末比43百万円増)でありました。資産の減少の主な要因は、現金及び預金が11億65百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が6億54百万円、電子記録債権が1億21百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は135億82百万円(前連結会計年度末比18億25百万円減)となりました。内訳は、流動負債が86億73百万円(前連結会計年度末比12億6百万円減)、固定負債が49億8百万円(前連結会計年度末比6億19百万円減)でありました。負債の減少の主な要因は、借入金が6億93百万円、支払手形及び買掛金が4億71百万円、未払金を主としたその他流動負債が3億99百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は108億15百万円(前連結会計年度末比2億8百万円減)となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1億84百万円増加したものの、株主配当金の支払いにより利益剰余金が3億92百万円減少したことなどによるものであります。
(単位:百万円)
| 資産 | 負債 | ||||||||
| 2024年 3月末 | 2024年 9月末 | 増減 | 2024年 3月末 | 2024年 9月末 | 増減 | ||||
| 26,432 | 24,398 | (主な内訳) | 15,408 | 13,582 | (主な内訳) | ||||
| △1,165 | 現金及び預金 | △693 | 借入金 | ||||||
| △654 | 受取手形、売掛金及び契約資産 | △471 | 支払手形及び買掛金 | ||||||
| △121 | 電子記録債権 | △399 | その他流動負債 | ||||||
| △1,825 | |||||||||
| 純資産 | |||||||||
| 2024年 3月末 | 2024年 9月末 | 増減 | |||||||
| 11,024 | 10,815 | (主な内訳) | |||||||
| △392 | 株主配当金支払い | ||||||||
| +184 | 親会社株主帰属中間純利益 | ||||||||
| △2,034 | △208 | ||||||||
増減以外の分析は、以下のとおりです。
・運転資本(売掛債権+棚卸資産-仕入債務)は、56億62百万円と前連結会計年度末比95百万円減少しました。
・有利子負債は、53億58百万円と前連結会計年度末比7億15百万円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率(D/Eレシオ)は、0.50となり、前連結会計年度末より0.06低くなりました。
2)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり、企業収益の改善等から景気の緩やかな回復基調が見られました。世界経済は、インフレ圧力の緩和が進み、米国は堅調を維持しておりますが、中国では国内需要の低迷により減速が続いており、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。為替変動やエネルギー価格及び原材料価格は高止まり、世界経済の減速懸念等により、わが国経済の先行きについても、景気減速のリスクが懸念されております。
このような経営環境のもと当社グループでは、2023年5月に公表した「中期経営計画2023-2025」において、2030年度を見据え、既存事業の土台固めのため生産を含めたサプライチェーンの効率化等を図るとともに、未来に向けた種まきのための実行体制を編成し、施策を確実に実施する体制としております。また、「中期経営計画2020-2022」の中で取り組んでおりました戦略的資源投入につきましては、エネルギー関連事業は次なる研究ステージに進み、海外関連では新たな事業の展開に着手するなど、新しい事業分野への足掛かりを固めるための先行投資を更に強化してまいりました。これらにより、エスイーグループとして持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。また、昨今の原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携により調達を最適化するとともに販売価格への転嫁を進めるなど計画利益の確保に努めております。
当中間連結会計期間は、建設用資機材の製造・販売事業における橋梁関連のケーブル製品納入や建築用資材の製造・販売事業における首都圏の再開発工事が好調に推移しましたが、建築用資材の製造・販売事業における鉄骨工事分野及び補修・補強工事業にて期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少したこと、建設コンサルタント事業において一部の案件で下期への工程変更が発生しました。その結果、売上高118億53百万円(前年同期比4.4%減)と減収となりました。
利益面では、建築用資材の製造・販売事業の鉄骨工事分野における増工の一部が認められなかったことや減収分の減益効果及び中期経営計画の推進強化等による販管費の増加により、営業利益2億88百万円(前年同期比44.6%減)、経常利益3億23百万円(前年同期比37.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1億84百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
| 前中間 連結会計期間 (2023年4～9月) | 当中間 連結会計期間 (2024年4～9月) | 増減 | 公表予想 | 進捗率 | ||
| 売上高 (百万円) | 12,395 | 11,853 | △541 | 26,435 | 44.8% | |
| 営業利益 (百万円) | 520 | 288 | △232 | 683 | 42.2% | |
| 営業利益率 (%) | 4.2 | 2.4 | △1.8 | 2.6 |
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
| 前中間 連結会計期間 (2023年4～9月) | 当中間 連結会計期間 (2024年4～9月) | 増減 | ||
| 建設用資機材の | 売上高 (百万円) | 5,523 | 5,727 | +204 |
| 製造・販売事業 | 営業利益 (百万円) | 284 | 290 | +6 |
| 営業利益率 (%) | 5.1 | 5.1 | △0.1 | |
| 建築用資材の | 売上高 (百万円) | 5,475 | 4,962 | △512 |
| 製造・販売事業 | 営業利益 (百万円) | 367 | 283 | △84 |
| 営業利益率 (%) | 6.7 | 5.7 | △1.0 | |
| 建設コンサルタント | 売上高 (百万円) | 450 | 331 | △119 |
| 事業 | 営業利益 (百万円) | 8 | △38 | △47 |
| 営業利益率 (%) | 1.9 | △11.7 | - |
| 補修・補強工事業 | 売上高 (百万円) | 946 | 832 | △114 |
| 営業利益 (百万円) | 93 | 32 | △61 | |
| 営業利益率 (%) | 9.8 | 3.8 | △6.0 |
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。
そのようななか、当中間連結会計期間におきましては、高速道路リニューアル関連の橋梁ケーブル製品や土木耐震金物の納入が好調に推移し、原材料価格上昇等の販売価格への転嫁も順調に進捗しました。また、中期経営計画の推進強化に継続して取り組んだことにより人件費経費等の販管費が増加しました。
この結果、この事業の売上高は57億27百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益2億90百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、建築金物分野におきまして、内装関連は鋼材価格の先行き不透明感や安価な海外製品による競争激化により需要の見極めが難しい一方、仮設建材関連は首都圏における都市開発等をはじめ中小物件が高稼働を維持しており工事が順調に推移しております。また、鉄骨工事分野におきましては、一部地場の物件の受注にて価格競争が激しくなっております。
当中間連結会計期間におきましては、建築金物分野において首都圏の再開発工事が好調に推移したことや原材料価格上昇等の販売価格への転嫁が順調に進捗しましたが、鉄骨工事分野では期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少したこと及び増工の一部が認められませんでした。
この結果、この事業の売上高は49億62百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益2億83百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、アフリカ諸国をはじめ、アジア圏・大洋州地域等の各国において、道路・橋梁建設や設備機材整備等のプロジェクトに関わるコンサルタント事業を展開しております。特にフランス語圏のアフリカ諸国では強みをもっており、数多くの実績を残しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM関連技術を活用した業務への参画に取り組んでおります。
当中間連結会計期間におきましては、期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少したこと及び上半期に予定していた案件が下半期に工程変更になりました。
この結果、この事業の売上高は3億31百万円(前年同期比26.4%減)、営業損失38百万円(前年同期は8百万円の営業利益)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。
当中間連結会計期間におきましては、期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少したこと及び大型工事の中で追加工事の増額が認められませんでした。
この結果、この事業の売上高は8億32百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益32百万円(前年同期比65.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して11億65百万円減少して39億50百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億76百万円の収入(前中間連結会計期間末は9億67百万円の収入)でありました。主な資金の増加は、売上債権の減少額7億75百万円、のれん償却額を含む減価償却費3億64百万円、税金等調整前中間純利益3億24百万円等であります。主な資金の減少は、仕入債務の減少額6億89百万円、その他(営業活動)2億9百万円、法人税等の支払額2億5百万円、未払金の減少額1億40百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億7百万円の支出(前中間連結会計期間末は5億68百万円の支出)でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出2億4百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億31百万円の支出(前中間連結会計期間末は10億83百万円の支出)でありました。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出7億83百万円、配当金の支払額3億90百万円等であります。主な資金の増加は、短期借入金の純増額90百万円等であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億91百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
