四半期報告書-第36期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価及び為替の不安定な動きを背景に企業収益や個人消費の停滞感が続いており、また、中国を始めとする新興国経済の下振れ懸念や英国のEU離脱による影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループでは、建設業界の長期的視野での公共投資の減少による市場規模の縮小等の困難な問題に対処すべく、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化として、次のような取り組みを行ってまいりました。
○ 成長市場としての「補修・補強市場」への積極的な事業展開
○ 海外(ベトナム)建設市場への積極的な取組(新規プロジェクト創出と具体化推進)
○ 新製品開発・超高引張強度コンクリート「ESCON」の販売開始・用途開発の継続
○ PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ=公民連携)への積極的な取組
○ 業際分野を中心としたM&Aによる事業展開、経営基盤の強化(建築分野への事業拡大)
○ 既存事業の安定成長のための技術・製品・工法の更なる改良及び開発
○ 東日本大震災からの復興に呼応するグループの事業展開
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、公共事業投資が引き続き緩やかに減少していることや民間建築工事の受発注も低調に推移している影響もあり、売上高32億87百万円(前年同期比12.9%減)と減収となりました。
利益面では、建設用資機材の製造・販売事業において法面(のりめん)を中心した工場製品の利益率が改善したこともあり、営業損失2億12百万円(前年同期は2億59百万円の営業損失)、経常損失1億83百万円(前年同期は2億56百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億99百万円(前年同期は2億35百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、依然として続く建設技能労働者不足による労務単価上昇の影響や受注競争の激化などにより、厳しい市場環境が続いております。このようななか、当第1四半期連結累計期間の売上高は、工場製品を中心とした法面のアンカーでの災害案件・大型案件があったことや海外での建築製品の納入など順調に推移いたしましたが、今年度より取扱商品の販売を縮減した影響もあり、売上高は前年同期に比べ減収となりました。
利益面では、工場製品の売上高増加による売上総利益の改善があり、営業損失は前年同期に比べ改善いたしました。
この結果、この事業の売上高は14億50百万円(前年同期比13.6%減)、営業損失は1億79百万円(前年同期は2億58百万円の営業損失)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、エスイーA&K株式会社において、建築業界全体が停滞しており、東北市場では震災復興関連工事も一段落し、資材販売は低調に推移いたしました。一方、首都圏市場でも民間建築工事の受発注が低調に推移するなか出荷の鈍化により、厳しい市場環境が続いております。利益面では、原材料価格の動きが不安定な中、コストダウンの努力を続け製造原価の低減努力と生産効率の向上を続けてまいりました。
また、エスイー鉄建株式会社では、大型鉄骨工事の発注遅れにより受注売上が低調に推移するなかで、一部物件で納入が第2四半期以降にずれ込んだことや固定費の増加の影響もあったことから、減収、減益となりました。
この結果、この事業の売上高は15億18百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益は63百万円(前年同期比60.3%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、株式会社アンジェロセックの海外における事業展開により、安定的な受注高の確保ならびに前期からの好調な受注残に支えられた物件の消化活動に取り組みました。当第1四半期連結累計期間におきましては、「バングラデシュ国災害対応・復旧体制強化事業準備調査」、「コンゴ民国キンサシャポワール通り補修及び改修計画(第二次)街路灯」、「ブータン電気自動車普及に向けた情報収集・確認調査」、「南アフリカ廃プラスチック燃料化技術の普及・検証事業」等が完工いたしました。
この結果、この事業の売上高は71百万円(前年同期比117.9%増)、営業損失は32百万円(前年同期は71百万円の営業損失)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、政府による「国土強靭化」を掲げる政策やインフラ老朽化対策である橋梁、道路、トンネルなどの改修計画の事業に注力しており、昨年度からの大型案件の受注への取組みによる受注残の増加に支えられ、事業は堅調に推移いたしました。しかしながら、当第1四半期連結累計期間の売上高は、大型工事の進捗の遅れが影響したこともあり、減収となりました。一方、利益面では、4月に発生した熊本地震への緊急対応業務として、九州新幹線の調査・点検業務等があり、前年同期に比べ改善いたしました。
この結果、この事業の売上高は2億46百万円(前年同期比8.2%減)、営業損失は4百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は195億37百万円(前連結会計年度末比20億41百万円減)となりました。内訳は、流動資産130億57百万円(前連結会計年度末比19億37百万円減)、有形固定資産39億27百万円(前連結会計年度末比37百万円増)、無形固定資産3億29百万円(前連結会計年度末比28百万円減)、投資その他の資産22億22百万円(前連結会計年度末比1億12百万円減)でありました。減少の主な要因は、前連結会計年度末に集中した売掛債権の回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が19億83百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は124億51百万円(前連結会計年度末比14億60百万円減)となりました。内訳は、流動負債が76億83百万円(前連結会計年度末比14億88百万円減)、固定負債が47億68百万円(前連結会計年度末比27百万円増)でありました。減少の主な要因は、前連結会計年度末に集中した買掛債務の支払いが進んだことにより支払手形及び買掛金が9億42百万円、未払法人税等が74百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は70億85百万円(前連結会計年度末比5億81百万円減)となりました。減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金が1億99百万円減少したことや株主配当金の支払により利益剰余金が2億99百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。