文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景として、雇用・所得環境の好転、企業収益の改善など景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外では中国経済等の景気減速、また国内でも物価上昇による個人消費の伸び悩み等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループでは、建設業界の長期的視野での公共投資の減少による市場規模の縮小等の困難な問題に対処すべく、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化として、次のような取り組みを行ってまいりました。
○ 成長市場としての「補修・補強市場」への積極的な事業展開
○ 海外(ベトナム)建設市場への積極的な取組(新規プロジェクト創出と具体化推進)
○ PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ=公民連携)への積極的な取組
○ 新製品開発・超高引張強度コンクリート「ESCON」の販売開始・用途開発の継続
○ 既存事業の安定成長のための技術・製品・工法の更なる改良及び開発
○ 業際分野を中心としたM&Aによる事業展開、経営基盤の強化
○ 東日本大震災からの復興に呼応するグループの事業展開
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業において、第1四半期連結会計期間からの継続した公共事業費予算執行の遅れや平成26年度補正予算減少の影響もあり、売上高86億26百万円(前年同期比1.4%減)と減収となりました。利益面では、建設用資機材の製造・販売事業において工場製品の売上高減少による売上総利益の減少があり、営業損失1億44百万円(前年同期は1億19百万円の営業利益)、経常損失1億42百万円(前年同期は88百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億52百万円(前年同期は8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と減益となりました。
なお、第1四半期連結会計期間に新たに株式会社森田工産を子会社化し、当第2四半期連結会計期間には株式会社森田工産とエスイー鉄建株式会社の合併を行なっております。これにより、エスイー鉄建株式会社における「鉄骨工事業」、「ビルトH型鋼」、「建築金物」、「建築耐震補強材」等の建築分野を「建築用資材の製造・販売事業」に含めて計上しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分の内容に組替えた数値で比較しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、公共投資関連事業費のうち、治山治水、道路整備、災害関係事業での予算執行が低調に推移したことで、工場製品を中心に厳しい市場環境となりました。また、当第2四半期連結累計期間には、前第2四半期連結累計期間と比較して法面のアンカーや橋梁の斜材等の大型案件が端境期であったことにより、売上高減少の要因ともなりました。
利益面では、比較的利益率の高い工場製品の売上高減少による売上総利益の減少があり、営業利益は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、この事業の売上高は44億51百万円(前年同期比11.8%減)、営業損失は2億28百万円(前年同期は1億57百万円の営業利益)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、エスイーA&K株式会社において、建築業界全体が緩やかな回復傾向にあることから、特に首都圏市場における大型再開発物件などの資材販売が順調に推移いたしました。一方、東北市場では、震災復興関連工事及び官民建築工事の発注が低調に推移するなど、依然として厳しい市場環境が続いております。利益面では、原材料価格の一層のコストダウンを通じ製造原価の低減と生産効率の向上を続けてまいりました。
また、子会社化したエスイー鉄建株式会社の建築分野を中心とした建築金物、建築耐震補強材の資材納入、鉄骨・梁加工製作の鉄骨建て方工事などが当セグメントの売上、利益に寄与いたしました。
この結果、この事業の売上高は35億42百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益は3億10百万円(前年同期比99.8%増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、株式会社アンジェロセックの国内および海外における事業展開により、受注物件の確保ならびに継続受注物件の業務活動を行いました。当第2四半期連結累計期間におきましては、「パキスタン国カラチ市内国道5号線改善計画準備調査」、「2014年度案件別事後評価パッケージⅢ-4」、「チュニジア国治安対策機材整備計画DD」等が完工しましたが、一部のJV受注物件について完工が遅れたため、売上計上が第3四半期以降の連結会計期間に移動しております。
この結果、この事業の売上高は1億円(前年同期比50.1%減)、営業損失は98百万円(前年同期は98百万円の営業損失)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、政府による「国土強靭化」を掲げる政策やインフラ老朽化対策である橋梁、道路、トンネルなどの改修計画の具体化など事業を積極展開しております。一方、補修補強工事を有望な市場と見る新規参入業者の増加により競合は厳しさを増してきており、また、第1四半期連結会計期間における公共工事発注の出遅れが売上に影響する状況となりました。
この結果、この事業の売上高は5億31百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は14百万円(前年同期比62.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は190億16百万円(前連結会計年度末比15億39百万円減)となりました。内訳は、流動資産124億6百万円(前連結会計年度末比23億3百万円減)、有形固定資産38億87百万円(前連結会計年度末比15百万円増)、無形固定資産3億61百万円(前連結会計年度末比63百万円増)、投資その他の資産23億61百万円(前連結会計年度末比6億84百万円増)でありました。減少の主な要因は、前連結会計年度末に集中した売掛債権の回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が14億89百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は117億62百万円(前連結会計年度末比10億28百万円減)となりました。内訳は、流動負債が80億66百万円(前連結会計年度末比3億52百万円減)、固定負債が36億95百万円(前連結会計年度末比6億75百万円減)でありました。減少の主な要因は、前連結会計年度末に集中した買掛債務の支払いが進んだことにより、支払手形及び買掛金が8億20百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は72億54百万円(前連結会計年度末比5億11百万円減)となりました。減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金が1億52百万円減少したことや株主配当金の支払により利益剰余金が3億28百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して10億14百万円減少して34億77百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、9億21百万円でありました。主な資金の増加は、のれん償却費を含む減価償却費1億61百万円、たな卸資産の減少額91百万円、売上債権の減少額15億99百万円等であります。主な資金の減少は、仕入債務の減少額10億37百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、9億63百万円でありました。主な減少の要因は、投資有価証券の取得による支出6億77百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億71百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、9億72百万円でありました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出6億72百万円、社債の償還による支出1億60百万円、配当金の支払額3億28百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。