四半期報告書-第34期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策により、企業収益や雇用情勢は着実に改善が見られ、全体として緩やかな景気回復の動きが見られました。
このような経営環境のもと当社グループでは、建設業界の長期的視野での公共投資の減少による市場規模の縮小等の困難な問題に対処すべく、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化として、次のような取り組みを行ってまいりました。
○ 成長市場としての「補修・補強市場」への積極的な事業展開
○ 海外(ベトナム)建設市場での事業展開(ハロン～ハイフォン道路Bach Dang橋整備調査業務)
○ PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ=公民連携)への積極的な取組
○ 新製品開発・超高引張強度コンクリート「ESCON(エスコン)」の研究開発
○ 事業拡大のためのM&Aによる新事業分野の開拓
○ 東日本大震災からの復興に呼応するグループの事業展開
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は38億38百万円(前年同期比8.1%増)と増収となりました。利益面では、建設市場における人手不足や建設コスト高騰の影響から補正予算の執行遅れがあり、また連結子会社での原材料価格の高騰や一部物件での工期延長の影響などにより、営業損失50百万円(前年同期は1億30百万円の営業利益)、経常損失74百万円(前年同期は1億55百万円の経常利益)、四半期純損失1億22百万円(前年同期は61百万円の四半期純利益)と減益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間に新たに鉄建工業株式会社を子会社化し、この事業を従来からの報告セグメントである「建設用資機材の製造・販売事業」に含めております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、引き続き政府の経済対策としての公共工事の景気浮揚策の追い風があり、法面(のり面)や耐震対策で使用される「グラウンドアンカー」・「落橋防止装置」などの売上が前年同期に比べ増加いたしました。
利益面では、原材料価格高騰による売上総利益率の低下があり、また、積極的な営業活動と成長分野への事業展開を推進したことによる販売費及び一般管理費の増加があったことから、営業利益は前年同期に比べ減少いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間において子会社化した鉄建工業株式会社の事業については、当セグメントに含めて計上しております。
この結果、この事業の売上高は21億63百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は3百万円(前年同期は64百万円の営業利益)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、依然として建築工事に従事する職人の慢性的不足が諸工事全般で解消されていないものの、建築工事量は増加傾向であるため、主に首都圏市場で資材販売が順調に推移いたしました。
利益面では、原材料価格の上昇分を、コスト低減に加え製品販売価格へ転嫁を図るべく努力してまいりましたが、価格面では依然厳しい市場環境にあることから、原材料価格の上昇を補うまでにはいたっておりません。
この結果、この事業の売上高は13億99百万円(前年同期比20.3%増)、営業利益は70百万円(前年同期比27.5%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、株式会社アンジェロセックの海外事業展開により、継続受注物件の「パプアニューギニア国道路建設・補修機材整備計画準備調査」他の消化活動を行いましたが、一部の施工監理業務において工期が延長されたことで、当該業務の売上高が第2四半期連結累計期間に移動することになりました。
この結果、この事業の売上高は21百万円(前年同期は1億96百万円の売上高)、営業損失は72百万円(前年同期は12百万円の営業利益)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、政府による「国土強靭化」を掲げる政策やインフラ老朽化対策である橋梁、道路、トンネルなどの改修計画の具体化など事業を積極展開しており、工事量の急増による技術者・熟練労務者の不足や資材費の高騰等の問題への対応を図りながら、受注消化体制の整備を推し進めております。
この結果、この事業の売上高は2億54百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は13百万円(前年同期は1百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は194億69百万円(前連結会計年度末比10億80百万円減)でありました。内訳は、流動資産136億79百万円(前連結会計年度末比12億89百万円減)、有形固定資産38億41百万円(前連結会計年度末比1億51百万円増)、無形固定資産3億56百万円(前連結会計年度末比40百万円増)、投資その他の資産15億93百万円(前連結会計年度末比16百万円増)でありました。減少の主な要因は、前連結会計年度末に集中した売掛債権の回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が14億97百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は123億2百万円(前連結会計年度末比5億3百万円減)となりました。内訳は、流動負債が81億53百万円(前連結会計年度末比5億42百万円減)、固定負債が41億49百万円(前連結会計年度末比38百万円増)でありました。減少の主な要因は、前連結会計年度末に集中した買掛債務の支払いが進んだことにより、支払手形及び買掛金が4億96百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は71億67百万円(前連結会計年度末比5億76百万円減)となりました。減少要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少があったことと、株主配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策により、企業収益や雇用情勢は着実に改善が見られ、全体として緩やかな景気回復の動きが見られました。
このような経営環境のもと当社グループでは、建設業界の長期的視野での公共投資の減少による市場規模の縮小等の困難な問題に対処すべく、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化として、次のような取り組みを行ってまいりました。
○ 成長市場としての「補修・補強市場」への積極的な事業展開
○ 海外(ベトナム)建設市場での事業展開(ハロン～ハイフォン道路Bach Dang橋整備調査業務)
○ PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ=公民連携)への積極的な取組
○ 新製品開発・超高引張強度コンクリート「ESCON(エスコン)」の研究開発
○ 事業拡大のためのM&Aによる新事業分野の開拓
○ 東日本大震災からの復興に呼応するグループの事業展開
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は38億38百万円(前年同期比8.1%増)と増収となりました。利益面では、建設市場における人手不足や建設コスト高騰の影響から補正予算の執行遅れがあり、また連結子会社での原材料価格の高騰や一部物件での工期延長の影響などにより、営業損失50百万円(前年同期は1億30百万円の営業利益)、経常損失74百万円(前年同期は1億55百万円の経常利益)、四半期純損失1億22百万円(前年同期は61百万円の四半期純利益)と減益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間に新たに鉄建工業株式会社を子会社化し、この事業を従来からの報告セグメントである「建設用資機材の製造・販売事業」に含めております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、引き続き政府の経済対策としての公共工事の景気浮揚策の追い風があり、法面(のり面)や耐震対策で使用される「グラウンドアンカー」・「落橋防止装置」などの売上が前年同期に比べ増加いたしました。
利益面では、原材料価格高騰による売上総利益率の低下があり、また、積極的な営業活動と成長分野への事業展開を推進したことによる販売費及び一般管理費の増加があったことから、営業利益は前年同期に比べ減少いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間において子会社化した鉄建工業株式会社の事業については、当セグメントに含めて計上しております。
この結果、この事業の売上高は21億63百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は3百万円(前年同期は64百万円の営業利益)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、依然として建築工事に従事する職人の慢性的不足が諸工事全般で解消されていないものの、建築工事量は増加傾向であるため、主に首都圏市場で資材販売が順調に推移いたしました。
利益面では、原材料価格の上昇分を、コスト低減に加え製品販売価格へ転嫁を図るべく努力してまいりましたが、価格面では依然厳しい市場環境にあることから、原材料価格の上昇を補うまでにはいたっておりません。
この結果、この事業の売上高は13億99百万円(前年同期比20.3%増)、営業利益は70百万円(前年同期比27.5%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、株式会社アンジェロセックの海外事業展開により、継続受注物件の「パプアニューギニア国道路建設・補修機材整備計画準備調査」他の消化活動を行いましたが、一部の施工監理業務において工期が延長されたことで、当該業務の売上高が第2四半期連結累計期間に移動することになりました。
この結果、この事業の売上高は21百万円(前年同期は1億96百万円の売上高)、営業損失は72百万円(前年同期は12百万円の営業利益)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、政府による「国土強靭化」を掲げる政策やインフラ老朽化対策である橋梁、道路、トンネルなどの改修計画の具体化など事業を積極展開しており、工事量の急増による技術者・熟練労務者の不足や資材費の高騰等の問題への対応を図りながら、受注消化体制の整備を推し進めております。
この結果、この事業の売上高は2億54百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は13百万円(前年同期は1百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は194億69百万円(前連結会計年度末比10億80百万円減)でありました。内訳は、流動資産136億79百万円(前連結会計年度末比12億89百万円減)、有形固定資産38億41百万円(前連結会計年度末比1億51百万円増)、無形固定資産3億56百万円(前連結会計年度末比40百万円増)、投資その他の資産15億93百万円(前連結会計年度末比16百万円増)でありました。減少の主な要因は、前連結会計年度末に集中した売掛債権の回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が14億97百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は123億2百万円(前連結会計年度末比5億3百万円減)となりました。内訳は、流動負債が81億53百万円(前連結会計年度末比5億42百万円減)、固定負債が41億49百万円(前連結会計年度末比38百万円増)でありました。減少の主な要因は、前連結会計年度末に集中した買掛債務の支払いが進んだことにより、支払手形及び買掛金が4億96百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は71億67百万円(前連結会計年度末比5億76百万円減)となりました。減少要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少があったことと、株主配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。