文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融政策や経済対策などにより、企業収益や雇用情勢の改善を背景とした緩やかな景気の回復基調にあるものの、消費税増税等による消費の停滞や円安進行による原材料価格の上昇など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと当社グループでは、建設業界の長期的視野での公共投資の減少による市場規模の縮小等の困難な問題に対処すべく、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化として、次のような取り組みを行ってまいりました。
○ 成長市場としての「補修・補強市場」への積極的な事業展開
○ 海外(ベトナム)建設市場での事業展開(ハロン～ハイフォン道路Bach Dang橋整備調査業務)
○ PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ=公民連携)への積極的な取組
○ 新製品開発・超高引張強度コンクリート「ESCON(エスコン)」の研究開発・用途開発
○ 事業拡大のためのM&Aによる新事業分野の開拓
○ 東日本大震災からの復興に呼応するグループの事業展開
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は134億81百万円(前年同期比4.5%増)と増収となりました。利益面では、原材料価格の高騰による原価率の上昇や成長分野への積極投資による販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益2億99百万円(前年同期比57.4%減)、経常利益2億66百万円(前年同期比63.0%減)、四半期純利益1億5百万円(前年同期比75.0%減)と減益となりました。
なお、第1四半期連結会計期間に新たに鉄建工業株式会社(新商号:エスイー鉄建株式会社)を子会社化し、この事業を従来からの報告セグメントである「建設用資機材の製造・販売事業」に含めております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、引き続き政府の経済対策としての公共工事の景気浮揚策の追い風があり、橋梁の耐震対策工事で使用される「落橋防止装置」や港湾の岸壁に使用される「控索」の海外向け売上が前年同期に比べ順調に推移いたしました。
また、第1四半期連結会計期間において子会社化した鉄建工業株式会社(新商号:エスイー鉄建株式会社)の事業の売上が当セグメントの売上高に寄与いたしました。
利益面では、原材料価格の高騰や固定費増加による売上総利益率の低下があり、また、積極的な営業活動と成長分野への事業展開を推進していることによる販売費及び一般管理費の増加があったことから、営業利益は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、この事業の売上高は79億20百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は3億8百万円(前年同期比47.4%減)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、依然として建築工事に従事する職人の慢性的不足が諸工事全般で解消されていないものの、建築工事量は増加傾向であるため、主に首都圏市場で資材販売が順調に推移いたしました。
利益面では、原材料価格の上昇分を製造原価低減の努力および製品販売価格へ転嫁を図るべく積極的な営業活動を推し進めておりますが、価格面では依然厳しい市場環境にあることから、営業利益は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、この事業の売上高は42億95百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は2億44百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、株式会社アンジェロセックの海外事業展開により、「ブータン国内交通網に係わる情報収集・確認調査」、「東ティモール国コモロ川上流新橋建設計画(詳細設計)」ならびに「平成26年度アフリカ地域道路橋梁分野技術協力プロジェクト詳細計画策定調査評価」等の業務が当第3四半期連結会計期間に完工いたしました。
利益面では、海外の一部の施工監理業務において、天候不順による工期遅延が発生したことによる予定外の追加経費や外注費が発生したことなどにより、営業損失は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、この事業の売上高は3億9百万円(前年同期比19.0%減)、営業損失は1億25百万円(前年同期は71百万円の営業損失)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、政府による「国土強靭化」を掲げる政策やインフラ老朽化対策である橋梁、道路、トンネルなどの改修計画の具体化など事業を推し進めております。また、工事量の増加による技術者・熟練労務者の不足や新規参入業者との競合等への対応を図りながら、受注消化体制の整備と事業エリアの拡大を推し進めております。
この結果、この事業の売上高は9億56百万円(前年同期比12.9%減)、利益面では、引き続き「調査・設計業務」が好調であったことから、営業利益は80百万円(前年同期比64.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は193億68百万円(前連結会計年度末比11億81百万円減)でありました。内訳は、流動資産135億62百万円(前連結会計年度末比14億6百万円減)、有形固定資産38億64百万円(前連結会計年度末比1億75百万円増)、無形固定資産3億14百万円(前連結会計年度末比79万円減)、投資その他の資産16億27百万円(前連結会計年度末比50百万円増)でありました。減少の主な要因は、借入金の約定返済および社債の償還が進んだことなどにより、現金及び預金が13億91百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は119億14百万円(前連結会計年度末比8億91百万円減)となりました。内訳は、流動負債が82億86百万円(前連結会計年度末比4億9百万円減)、固定負債が36億28百万円(前連結会計年度末比4億82百万円減)でありました。減少の主な要因は、借入金の返済および社債の償還が8億1百万円減少、未払法人税等が2億5百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は74億54百万円(前連結会計年度末比2億89百万円減)となりました。減少要因は、主として前年度の利益に対する株主配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億61百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。