訂正有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第34期定時株主総会において年額500百万円以内(うち社外取締役 50百万円以内、ただし、使用人分給与は含まず、役員賞与を含む。)とし、監査役の報酬限度額は、2013年6月27日開催の第32期定時株主総会において年額40百万円以内(ただし、役員賞与を含む。)と決議されております。
また、当社は、業績連動報酬等の方針はありませんが、賞与等についても、経営内容、社員賞与とのバランス等を考慮して、取締役の賞与を取締役会の決議にて決定し、監査役の賞与は監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	239,200	219,565	19,635	-	8
監査役 (社外監査役を除く)	12,840	12,000	840	-	1
社外役員	21,134	20,000	1,134	-	4

(注)1.上記には、2018年6月28日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2.上記には、使用人兼務役員の使用人給与を含んでおりません。
3.上記には、役員退職慰労引当金の当事業年度増加額((取締役28,780千円、監査役1,200千円)(うち社外役員は該当なし))は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
40,935	3	経営企画室長、管理本部副本部長、生産本部長としての給与であります。