有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

属性	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主	㈱東理ホールディングス	東京都中央区	4,000	小売業	(所有) 13.91	役員の兼任1名		共同事業施設負担金の受取り	30,000	未収入金	32,400
					(被所有) 14.97

(注)1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件ないし取引条件の決定方法は、両社の教育事業の相乗効果を勘案し、協議のうえ決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

属性	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	㈱東理ホールディングス	東京都中央区	4,000	小売業	(所有) 15.17	役員の兼任1名		共同事業施設負担金の受取り	15,504	未収入金	16,745
					(被所有) 14.97

(注)1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件ないし取引条件の決定方法は、一般の取引事例を勘案し、協議のうえ決定しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前事業年度において、重要な関連会社は(株)東理ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。当事業年度において、該当事項はありません。
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
流動資産合計	5,963,804	─
固定資産合計	2,641,585	─
流動負債合計	2,970,807	─
固定負債合計	654,765	─
純資産合計	4,979,817	─
売上高	19,276,995	─
税金等調整前当期純利益金額	586,348	─
当期純利益金額	583,227	─
親会社株主に帰属する当期純利益	583,860	─