当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,884	15,071	22,483	30,430
税金等調整前当期純損失金額(△)(百万円)	△631	△3,297	△3,547	△5,303
当期純損失金額(△)(百万円)	△670	△3,350	△3,675	△5,498
1株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純損失金額(△)(円)	△9.43	△47.07	△51.65	△77.25

2014/06/19 15:00

#2 事業等のリスク

(9)重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、売上高が前連結会計年度と比較して著しく減少しており、その結果、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)戦略的現状と見通し」にも記載したチタン事業構造改革を実施することにより、収益改善を進めていく見込みであり、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2014/06/19 15:00

#3 業績等の概要

このような中で当社は、役員報酬及び管理職賃金の削減、休業の実施による雇用調整助成金の受給、生産効率化、経費削減等収益改善に向けた諸施策を実施しました。
以上の結果、当期の業績については、売上高は、前期比24.1%減の304億30百万円となり、営業損益は機能化学品事業は増益となったものの、チタン事業の業績悪化により47億5百万円の営業損失となりました。また、経常損失は51億57百万円、当期純損失は54億98百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

2014/06/19 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/19 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/19 15:00

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/19 15:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は、買掛金の減少を主因に、前連結会計年度比10億35百万円減の611億32百万円となりました。
少数株主持分を含めた純資産の部は、当期純損失を主因に前連結会計年度比51億12百万円減の346億20百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前期末38.9%から36.0%となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性の分析

2014/06/19 15:00

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、売上高が前連結会計年度と比較して著しく減少しており、その結果、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)戦略的現状と見通し」にも記載したチタン事業構造改革を実施することにより、収益改善を進めていく見込みであり、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2014/06/19 15:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/19 15:00