有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(9)重要事象等の解消について
当社グループは、前連結会計年度まで、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
このような状況を解消すべく、チタン事業構造改革等に取組み、設備効率の改善、人員削減、生産性向上等によるコスト削減等を実施し、収益力の回復に努めてまいりました。
その結果、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間から連続して営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しており、当連結会計年度においても利益を計上しております。また、配当予想につきましても期末配当を1株当たり5円といたしました。
これらの状況から、第2四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度まで、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
このような状況を解消すべく、チタン事業構造改革等に取組み、設備効率の改善、人員削減、生産性向上等によるコスト削減等を実施し、収益力の回復に努めてまいりました。
その結果、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間から連続して営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しており、当連結会計年度においても利益を計上しております。また、配当予想につきましても期末配当を1株当たり5円といたしました。
これらの状況から、第2四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。