有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
①減損損失を認識した資産
②グルーピングの方法
当社グループは継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
③減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司は、業績が当初計画から乖離している状況を受け、国際会計基準に基づく減損テストを実施した結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
東松山工場は、前期においても収益性の低下による減損処理を行っております。当期は生産体制の見直しによる収益性向上に取り組んでまいりましたが、国内需要の減退等の影響により、当初想定よりも収益面の改善が遅れた結果、当連結会計年度においても収益が見込めない一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額及び動産評価額に基づいた正味売却価額を使用しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
①減損損失を認識した資産
②グルーピングの方法
当社グループは継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
③減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定
㈱アーレスティダイモールド栃木は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、路線価等から処分費用見込額を控除して算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
①減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 合肥阿雷斯提汽車配件 有限公司 (中華人民共和国安徽省) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 15 |
| 工具、器具及び備品 | 4 | ||
| (株)アーレスティ 東松山工場 (埼玉県比企郡滑川町) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 4 |
| 機械装置及び運搬具 | 31 | ||
| 工具、器具及び備品 | 2 | ||
| 無形固定資産 | 0 | ||
| 合計 | 60 | ||
②グルーピングの方法
当社グループは継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
③減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司は、業績が当初計画から乖離している状況を受け、国際会計基準に基づく減損テストを実施した結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
東松山工場は、前期においても収益性の低下による減損処理を行っております。当期は生産体制の見直しによる収益性向上に取り組んでまいりましたが、国内需要の減退等の影響により、当初想定よりも収益面の改善が遅れた結果、当連結会計年度においても収益が見込めない一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額及び動産評価額に基づいた正味売却価額を使用しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
①減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| (株)アーレスティ ダイモールド栃木 (栃木県下都賀郡壬生町) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 16 |
| 機械装置及び運搬具 | 62 | ||
| 工具、器具及び備品 | 9 | ||
| 合計 | 88 | ||
②グルーピングの方法
当社グループは継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
③減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定
㈱アーレスティダイモールド栃木は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、路線価等から処分費用見込額を控除して算定しております。