四半期報告書-第102期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
(2) グルーピングの方法
当社グループは継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
㈱アーレスティダイモールド浜松は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
㈱アーレスティダイモールド栃木は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、路線価等から処分費用見込額を控除して算定しております。
アーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額及び動産評価額に基づいた正味売却価額を使用しております。
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司は、量産計画が中止となったダイカスト製品の試作用金型及び専用設備の処分等を決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は売却予定価額に基づいた正味売却価額を使用しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| ㈱アーレスティ ダイモールド浜松 (静岡県浜松市西区) | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 | 1 125 204 21 |
| ㈱アーレスティ ダイモールド栃木 (栃木県下都賀郡壬生町) | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 | 2 10 6 |
| アーレスティ ウイルミントンCORP. (アメリカ合衆国オハイオ州) | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 その他 | 127 2,408 1,111 129 |
| 合肥阿雷斯提 汽車配件有限公司 (中華人民共和国安徽省) | 処分予定資産 | 建設仮勘定 | 61 |
| 合計 | 4,210 | ||
(2) グルーピングの方法
当社グループは継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
㈱アーレスティダイモールド浜松は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
㈱アーレスティダイモールド栃木は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、路線価等から処分費用見込額を控除して算定しております。
アーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額及び動産評価額に基づいた正味売却価額を使用しております。
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司は、量産計画が中止となったダイカスト製品の試作用金型及び専用設備の処分等を決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は売却予定価額に基づいた正味売却価額を使用しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。