有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年6月28日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて次のとおり決議いたしました。
1.処分の概要
(1) 処分期日 2024年7月19日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式74,425株
(3) 処分価額 1株につき720円
(4) 処分総額 53百万円
(5) 割当の対象者及びその人数 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)4名 60,691株
並びに割り当てる株式の数 監査等委員である取締役(社外取締役を除く) 1名 3,319株
執行役員 5名 10,415株
(6) その他 該当事項はありません。
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年5月30日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く、以下「対象取締役」という。)及び執行役員に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、中長期的な業績目標との連動性を一層高めることを目的として、対象取締役及び執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。
本制度に基づき、2024年6月28日開催の取締役会において、当社の対象取締役及び執行役員10名(以下総称して「割当対象者」という。)が当社に対する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社は本自己株式処分により当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)を対象取締役及び執行役員に対し割り当てることを決議いたしました。
3.本制度の概要
対象取締役及び執行役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役及び執行役員との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するものとし、その内容としては①対象取締役及び執行役員は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償取得すること等が含まれることといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の貢献度、職責の範囲及び諸般の事業を勘案し、役職員として有能な人材を登用するとともに、各割当対象者の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計53百万円、普通株式74,425株を付与することといたしました。うち、「業績連動型譲渡制限付株式」として付与する28,469株については、本制度の導入目的である中長期的な業績目標との連動性を一層高めるため、「2224中期経営計画」の対象期間に合わせた譲渡制限期間としており、本事業年度は「2224中期経営計画」の3年度目であることから、譲渡制限期間を1年間としております。
(希望退職の募集)
当社は、2024年5月28日開催の取締役会において、国内拠点の人員規模適正化を実施するため、希望退職の募集を行うことを決議いたしました。
1.希望退職者募集の理由
当社は、製品の主力納入先である自動車業界の電動化に対応すべく、電動車向け部品の受注拡大、軽量化に資するアルミを使った車体系部品の提案、電動化部品に強い国内外の企業との新規取引や取引拡大に取り組んでおります。当社グループ業績は、2022年3月期まで2期連続の営業赤字を余儀なくされましたが、自動車業界の生産増の効果もあり、直近2024年3月期において営業利益は約23億円を計上するまで回復してきました。一方、当期純利益は、国内外の一部業績不振の工場で大きな減損損失を計上してきた結果、2020年3月期以降5期連続の赤字を余儀なくされております。
また、将来の自動車市場は海外を中心として成長が見込まれております。当社は国内では受注の変動に強い収益体質への転換を早期に進めていくとともに、経営資源についても海外へのウエイトを高めていく方針です。こうした事業戦略を背景として、当社東海工場及び連結子会社(株)アーレスティ栃木における人員規模適正化を実施することといたしました。
2.希望退職制度の概要
(1) 対象者 当社東海工場所属の退職時35歳以上かつ勤続3年以上の一般職の正社員、(株)アーレスティ栃木所属(出向者除く)の退職時40歳以上かつ勤続3年以上の一般職の正社員
(2) 募集人員 当社東海工場80名程度、(株)アーレスティ栃木80名程度
(3) 募集期間 2024年7月中旬～2024年8月上旬(予定)
(4) 退職日 2024年9月30日(予定)
(5) 優遇内容 退職金に特別加算金を付与するとともに再就職支援を行う。
3.今後の見通し
本件実施に伴う特別退職加算金及び再就職支援費用につきましては、2024年5月17日公表の2025年3月期業績予想に一定程度を織り込んでおり、直近の業績動向等も踏まえ、業績予想に変更はありません。
なお、これらは実際の応募者の人数や構成によって変動するため、応募者が確定した後に改めて開示いたします。