有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠を限度として、個々の職
責及び実績、会社業績や過去の支給実績等を勘案し、検討のうえ決定する方針です。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年6月26日であり、その決議内容は、取締役(監査
等委員である取締役を除く)の報酬等の額を「年額1億円以内」、監査等委員である取締役の報酬等の額を「年額
30百万円以内」とするものであります。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額には、使用
人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
また、上記基本報酬とは別枠で、業績連動報酬として、2016年6月27日開催の定時株主総会において、当社の中
長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高
めることを狙いとして、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し、業績連動型株式
報酬制度の導入を決議しております。詳細については、下記(業績連動型株式報酬制度について)をご参照くださ
い。
なお、監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠を限度として、常勤と非常勤の別、個々の職責等を勘案し、監査等委員の協議により個別の金額を決定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役会長であり、取締役会で授権を受けた代表取締役会長が個別の金額を決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定は、取締役会決議に基づき、代表取締役会長に一任してお
り、その過程において、監査等委員会に意見を聴取しています。
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成されていますが、その支給割合の決定方針は、概ね
80%:20%としております。
また、業績連動報酬に係る指標は、親会社である株式会社CKサンエツの連結経常利益としております。当社が
営む伸銅品関連事業は、株式会社CKサンエツの主要事業である伸銅事業に属し、兄弟会社であるサンエツ金属株
式会社との間で、製品の相互OEM供給、原料の共同購買、人材交流等に取り組むことで、シナジーを追求してい
ます。当社の業績向上と中長期的な企業価値の増大は、株式会社CKサンエツをはじめとしたCKサンエツグルー
プの業績向上と中長期的な企業価値の増大と連動するところがあることから、当該指標を選択しております。
業績連動報酬は、役位及び連結経常利益の達成率に応じて算出される数のポイントを制度対象者である各取締役
に付与し、各取締役には、取締役の退任時に、ポイントの累積値を算定し、かかるポイントに応じた当社株式等の
交付を行っています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、株式会社CKサンエツの連結経常利益51億円で、実績は50億円でしたので、達成率は98.0%となり、業績連動乗数は0.75となりました。
業績連動型株式報酬制度について
(ⅰ)本制度は、当社が金員を拠出し、当社の親会社である株式会社CKサンエツ(以下、「当社親会社」とい
う)が信託することにより設定する信託(以下、「本信託」という)が当社親会社の株式を取得し、役位及び当社
親会社の連結経常利益の達成率に応じて当社が取締役に付与するポイント数に相当する当社親会社株式を、本信託
を通じて取締役に交付する株式報酬制度です。
取締役が親会社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時となります。
(注)当社グループ会社各社の株式報酬制度においても、本信託を通じて親会社株式の取得を行い、各社における
当該制度の定めに従ってポイントを算出、付与し、本信託を通じて親会社株式の交付を行う予定です。なお、当社
グループ会社各社が自社の株式報酬制度の対象者に交付するのに必要な資金相当額については、各社が拠出し、当
社親会社があわせて信託します。
・名称: 役員向け株式交付信託
・委託者: 当社親会社(株式会社CKサンエツ)
・受託者: 三井住友信託銀行株式会社
・受益者: 当社の取締役並びに当社グループ会社の一定の取締役又は執行役員のうち受益者要件を満
たす者
・信託管理人: 当社及び当社グループ会社並びに当社及び当社グループ会社の役員と利害関係のない第三
者を選定いたします。
・信託の種類: 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託契約の締結日: 2016年8月26日
・金銭を信託する日: 2016年8月26日
・信託の期間: 2016年8月26日～2021年8月末日(予定)
(ⅱ)本信託に株式取得資金として拠出される金額の上限額
上限168百万円
(ⅲ)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を満たす者
なお、監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠を限度として、常勤と非常勤の別、個々の職責等を勘案し、監査等委員の協議により個別の金額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動型 株式報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取 締役を除く。)	64	57	6	-	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	7	7	-	-	1
社外役員	6	6	-	-	2