(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債(流動)の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
賞与引当金	20百万円	25百万円
未払法定福利費	2百万円	3百万円
未払事業税	3百万円	11百万円
貸倒引当金	0百万円	0百万円
その他	-百万円	0百万円
計	26百万円	41百万円
繰延税金資産(流動)の純額	26百万円	41百万円

2 繰延税金資産および繰延税金負債(固定)の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)固定資産
退職給付引当金	14百万円	13百万円
長期未払金	5百万円	9百万円
環境対策引当金	13百万円	-百万円
減価償却超過額	68百万円	63百万円
その他	7百万円	5百万円
計	108百万円	92百万円
評価性引当額	△95百万円	△82百万円
計	13百万円	10百万円
(繰延税金負債)
(2)固定負債
前払年金費用	△13百万円	△10百万円
土地圧縮積立金	△423百万円	△423百万円
その他有価証券評価差額金	△15百万円	△38百万円
計	△452百万円	△471百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△438百万円	△461百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13%	0.20%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.63%	△0.22%
住民税均等割	0.45%	0.54%
評価性引当額の増減	△5.91%	△1.65%
抱合せ株式消滅差益	△12.66%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.88%	-
その他	0.99%	△0.65%
税効果会計適用後の法人税等の負担額	6.57%	29.08%