(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債(流動)の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
賞与引当金	25百万円	27百万円
未払法定福利費	3百万円	3百万円
未払事業税	11百万円	15百万円
貸倒引当金	0百万円	0百万円
その他	0百万円	2百万円
計	41百万円	49百万円
繰延税金資産(流動)の純額	41百万円	49百万円

2 繰延税金資産および繰延税金負債(固定)の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)固定資産
退職給付引当金	13百万円	10百万円
長期未払金	9百万円	8百万円
減価償却超過額	63百万円	52百万円
その他	5百万円	10百万円
計	92百万円	80百万円
評価性引当額	△82百万円	△18百万円
計	10百万円	62百万円
(繰延税金負債)
(2)固定負債
前払年金費用	△10百万円	△8百万円
土地圧縮積立金	△423百万円	△423百万円
その他有価証券評価差額金	△38百万円	△31百万円
計	△471百万円	△462百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△461百万円	△400百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20%	0.14%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.22%	△0.07%
住民税均等割	0.54%	0.34%
評価性引当額の増減	△1.65%	△5.15%
その他	△0.65%	△0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担額	29.08%	26.08%