#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3.土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
2025/06/27 14:37
#2 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
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#3 財務制限条項に関する注記（連結）: 当社における長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)73,511百万円については、財務制限条項が付されており、次のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
① 2025年3月期以降、当該決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の金額が、2024年に取りまとめた事業再生計画上の当該決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の50%を下回った場合において、当該決算公表後1ヵ月以内に、改善施策について全協定債権者の承認を得られないこと。
② 2025年3月末日を初回とし、各暦月末日における連結の貸借対照表における現金及び預金の合計額に、三菱UFJ銀行との貸出コミットメント契約の未使用貸付極度額を加算した金額を8,500百万円以上に維持すること。
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#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 5.その他の重要な事項
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数に変動はなく、当社業績に与える影響はありません。
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当社が2025年3月13日に発行したA種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式は転換型の参加型株式であるため、1株当たり当期純損失の算定上、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)第12項に従い、A種優先株式の転換仮定方式に準じて算定された株式数を普通株式の期中平均株式数に加えております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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