純資産

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 8:43

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度末の総資産は444億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億73百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金の増加6億3百万円、たな卸資産の増加4億46百万円、有形固定資産の増加14億78百万円などによるものであります。負債の部は4億67百万円減少いたしましたが、その主なものは、長期借入金の減少7億11百万円、退職給付引当金の減少などであります。
純資産は当期純利益を計上したことおよびその他有価証券評価差額金も増加したことなどにより25億40百万円増加し279億68百万円となりました。また、連結範囲の変更により少数株主持分が1億36百万円新たに発生いたしました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.7ポイント上昇し、62.7%となりました。
(経営成績の分析)

2014/06/27 8:43

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2014/06/27 8:43

#4 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社では、安定的な配当を考慮しつつも、基本的には業績に応じて配当させていただくことを方針としております。当面の目標といたしましては、配当性向30%以上、純資産配当率1.5%以上を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2014/06/27 8:43

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	25,428	27,968
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	─	136
(うち少数株主持分)	(百万円)	(―)	(136)

2014/06/27 8:43