当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2014/06/27 8:43

#2 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により堅調な内需を背景に緩やかながらも景気回復基調となりました。しかしながら中国をはじめとする新興国の景気減速への懸念等から、設備投資はまだ力強さに欠ける状況となっております。当社グループの属しておりますステンレス業界は、主原料であるニッケル価格が期半ばまで軟調であったため前半は自動車をはじめとした紐付き品以外は盛り上がりに欠ける状況でした。しかしながら期半ばより売価下落による採算悪化に苦しむ業界各社に値戻しの動きが出たため、建材関係の製品は在庫補充や発注の前倒しなど、荷動きは比較的堅調に推移いたしました。このように年度後半は売価の是正なども含め総体的に好調でした。
このような状況下におきまして、当社グループは自動車用ステンレス管、建設仮設材用鋼管などの健闘により当連結会計年度における売上高は391億84百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。収益面におきましては、工場稼働率の改善、製品価格の上昇、材料価格上昇に伴う在庫評価の好転などにより利益項目は以下のように大幅な増益となっております。 営業利益は33億2百万円(前連結会計年度比46.0%増)、経常利益は34億45百万円(前連結会計年度比46.8%増)、当期純利益は23億40百万円(前連結会計年度比173.6%増)。なお当期純利益の大幅増益の要因は以下のとおりです。前連結会計年度に「厚生年金基金の解散に伴う損失」として9億19百万円を計上いたしましたが、平成25年6月に「厚生年金保険法の一部を改正する法律」が成立し、当社が属する基金もこの改正法に則って解散するほうが負担が少なくて済むこととなりました。よって改正法が施行される平成26年4月以降の解散となりますが、再計算の結果1億83百万円の戻入益が発生することとなりました。
これを製品部門別にみてまいりますと、ステンレス管部門では、自動車用は年間を通じて好調でした。装飾用は健闘したものの、配管用は数量が減少するなど振るいませんでした。その結果売上高は181億47百万円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。

2014/06/27 8:43

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 8:43

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度末の総資産は444億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億73百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金の増加6億3百万円、たな卸資産の増加4億46百万円、有形固定資産の増加14億78百万円などによるものであります。負債の部は4億67百万円減少いたしましたが、その主なものは、長期借入金の減少7億11百万円、退職給付引当金の減少などであります。
純資産は当期純利益を計上したことおよびその他有価証券評価差額金も増加したことなどにより25億40百万円増加し279億68百万円となりました。また、連結範囲の変更により少数株主持分が1億36百万円新たに発生いたしました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.7ポイント上昇し、62.7%となりました。
(経営成績の分析)

2014/06/27 8:43

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	(百万円)	855	2,340
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	─	―
普通株式に係る当期純利益	(百万円)	855	2,340
普通株式の期中平均株式数	(株)	41,782,722	41,419,026

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 8:43