5464 モリ工業

5464
2026/08/21
時価
366億円
PER 予
11.22倍
2010年以降
3.49-14.92倍
(2010-2026年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.33-0.98倍
(2010-2026年)
配当 予
3.6%
ROE 予
5.43%
ROA 予
4.35%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
375億800万
2014年3月31日 +4.47%
391億8400万

個別

2013年3月31日
371億7100万
2014年3月31日 +4.39%
388億400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は製品部門別のセグメントから構成されており、「ステンレス関連」と「その他」の2つを事業セグメントとしております。「ステンレス関連」は当社グループが営む主力の事業であり、ステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売に加え、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は、自転車関連商品及び通信販売用商品の販売にかかる事業であります。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは1つであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2014/06/27 8:43
#2 事業等のリスク
このため、当社グループでは、パイプ製造設備などを自社で設計し製作することで技術力を維持向上させ、また、原材料の冷間圧延・スリット加工から家庭用金物製品に代表される主にパイプを使用した一般顧客向け製品の開発までを手がけ、付加価値の向上に努めております。
しかしながら、上記の戦略ですべての状況に対応できる保証はなく、たとえば海外製品の流入などにより販売価格が下落して採算が悪化し、又は顧客の海外進出に伴って販売量が減少するなどにより、その製品の製造販売からの撤退を余儀なくされ、売上高が減少したり、製造設備の廃棄などに伴う損失発生などにより、利益の確保が困難になる可能性は否定できません。
次に、当社グループの主力製品のパイプや条鋼の販売価格と主要な原材料であるコイル材等の仕入価格には当社グループではコントロールできない市場価格があり、絶えず需要と供給のバランスで変動しております。基本的には、原材料価格が上下すれば製品価格も上下する相関関係にはありますが、必ずしも同時にまた同程度で変動するとは限りません。そのため、原材料価格が上昇しても、同時にまた同程度で製品価格が上昇しないことになれば、製品価格が適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫されることになり、その期間が長引き又はその状態が恒常化すれば、その製品の製造販売から撤退せざるを得ない状況になる可能性もあります。また、原材料価格と製品価格が同時にまた同程度で下落したときでも、同じ量を販売しても売上高が減少することになり、その程度によっては、いわゆる固定費を吸収しきれず利益が確保できない可能性があります。
2014/06/27 8:43
#3 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により堅調な内需を背景に緩やかながらも景気回復基調となりました。しかしながら中国をはじめとする新興国の景気減速への懸念等から、設備投資はまだ力強さに欠ける状況となっております。当社グループの属しておりますステンレス業界は、主原料であるニッケル価格が期半ばまで軟調であったため前半は自動車をはじめとした紐付き品以外は盛り上がりに欠ける状況でした。しかしながら期半ばより売価下落による採算悪化に苦しむ業界各社に値戻しの動きが出たため、建材関係の製品は在庫補充や発注の前倒しなど、荷動きは比較的堅調に推移いたしました。このように年度後半は売価の是正なども含め総体的に好調でした。
このような状況下におきまして、当社グループは自動車用ステンレス管、建設仮設材用鋼管などの健闘により当連結会計年度における売上高は391億84百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。収益面におきましては、工場稼働率の改善、製品価格の上昇、材料価格上昇に伴う在庫評価の好転などにより利益項目は以下のように大幅な増益となっております。 営業利益は33億2百万円(前連結会計年度比46.0%増)、経常利益は34億45百万円(前連結会計年度比46.8%増)、当期純利益は23億40百万円(前連結会計年度比173.6%増)。なお当期純利益の大幅増益の要因は以下のとおりです。前連結会計年度に「厚生年金基金の解散に伴う損失」として9億19百万円を計上いたしましたが、平成25年6月に「厚生年金保険法の一部を改正する法律」が成立し、当社が属する基金もこの改正法に則って解散するほうが負担が少なくて済むこととなりました。よって改正法が施行される平成26年4月以降の解散となりますが、再計算の結果1億83百万円の戻入益が発生することとなりました。
これを製品部門別にみてまいりますと、ステンレス管部門では、自動車用は年間を通じて好調でした。装飾用は健闘したものの、配管用は数量が減少するなど振るいませんでした。その結果売上高は181億47百万円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。
2014/06/27 8:43
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(経営成績の分析)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、当社グループの属しておりますステンレス業界の主原料であるニッケル価格が期半ばまで軟調であったため前半は自動車をはじめとした紐付き品以外は盛り上がりに欠ける状況でした。しかしながら期半ばより売価下落による採算悪化に苦しむ業界各社に値戻しの動きが出たため、建材関係の製品は在庫補充や発注の前倒しなど、荷動きは比較的堅調に推移いたしました。このように年度後半は売価の是正なども含め総体的に好調でした。そのため、当連結会計年度における売上高は自動車用ステンレス管、建設仮設材用鋼管などの健闘により391億84百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。収益面におきましては、工場稼働率の改善、製品価格の上昇、材料価格上昇に伴う在庫評価の好転などにより利益項目は以下のように大幅な増益となっております。 営業利益は33億2百万円(前連結会計年度比46.0%増)、経常利益は34億45百万円(前連結会計年度比46.8%増)、当期純利益は23億40百万円(前連結会計年度比173.6%増)。なお当期純利益の大幅増益の要因は以下のとおりです。前連結会計年度に「厚生年金基金の解散に伴う損失」として9億19百万円を計上いたしましたが、平成25年6月に「厚生年金保険法の一部を改正する法律」が成立し、当社が属する基金もこの改正法に則って解散するほうが負担が少なくて済むこととなりました。よって改正法が施行される平成26年4月以降の解散となりますが、再計算の結果1億83百万円の戻入益が発生することとなりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
2014/06/27 8:43
#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
2 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高3,000百万円2,836百万円
仕入高及び外注加工高1,8631,853
2014/06/27 8:43

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