営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が172百万円増加し、利益剰余金が112百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。

2014/08/11 10:39

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

自動車用などは消費税増税後にもかかわらず比較的堅調に推移いたしました。また建材・配管用などは、前期に円安の影響などにより原材料価格が上昇したことを受け、前期末に製品価格の値戻しを実施したため駆け込み需要等が発生いたしました。結果当期はその反動により荷動きはいささか鈍っておりますが、販売単価は上昇しております。
このような状況下におきまして、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、96億89百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。これはステンレス建材・配管用などの値戻しを行ったことによる販売単価の上昇と、建設仮設材用鋼管などの健闘によるものであります。また収益面におきましては、営業利益は7億59百万円(前年同四半期比4.4%減)、経常利益は7億61百万円(前年同四半期比13.1%減)、四半期純利益は5億18百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。減益の要因は、原材料価格の値上がりが製品価格の値戻しにやや先行したことと、昨年12月に竣工式を行いましたインドネシア共和国の連結子会社PT.MORY INDUSTORIES INDONESIAの操業初期における固定費負担の発生によるものであります。
これを製品部門別にみてまいりますと、ステンレス管部門では、装飾用はやや振るいませんでしたが、自動車用・配管用などは堅調に推移いたしました。その結果売上高は44億83百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。

2014/08/11 10:39