営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が172百万円増加し、利益剰余金が112百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。

2014/11/11 9:40

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、先行きの不透明な状況で推移いたしました。当社グループの属しておりますステンレス業界は、主原料であるニッケル市況の上昇また電力料など諸経費の値上がりに対応すべく、前期末より製品価格の値戻しを進めてまいりました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は製品価格の上昇などにより196億20百万円(前年同四半期連結累計期間比7.4%増)となりました。収益面におきましては、製品価格の上昇、材料価格上昇に伴う在庫評価の好転、円安による為替差益などにより営業利益は16億65百万円(前年同四半期連結累計期間比4.4%増)、経常利益は17億49百万円(前年同四半期連結累計期間比4.2%増)となりました。なお四半期純利益は法人税等の影響で11億18百万円(前年同四半期連結累計期間比0.6%減)となりました。
売上高を部門別にみてまいりますと、ステンレス管部門では、自動車用は微増にとどまりましたが、配管用の健闘もあり売上高は91億5百万円(前年同四半期連結累計期間比7.3%増)となりました。

2014/11/11 9:40