当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が172百万円増加し、繰越利益剰余金が112百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 10:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が172百万円増加し、利益剰余金が112百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 10:01

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/29 10:01

#4 業績等の概要

当社の属しておりますステンレス業界は、主原料であるニッケル価格が前期末から期初にかけて上昇したため、それに伴う原材料価格の値上がりを転嫁すべく製品価格の値戻しに努めました。しかしながら価格上昇に伴い数量の減少がみられ、特に第4四半期は数量面での苦戦を余儀なくされました。
このような状況下におきまして、当社グループはステンレス配管用鋼管や建設仮設材用鋼管などの健闘により当連結会計年度における売上高は403億16百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。収益面におきましては、生産数量の減少等により営業利益は32億53百万円(前連結会計年度比1.5%減)とわずかに減益となりました。経常利益は為替差益の増加により34億99百万円(前連結会計年度比1.6%増)と増益となりました。当期純利益は23億17百万円(前連結会計年度比1.0%減)と減益ですが、これは前連結会計年度に「厚生年金基金解散損失戻入益」1億83百万円が特別利益に計上されたことによるものであります。
これを製品部門別にみてまいりますと、ステンレス管部門では、配管用、自動車用は健闘いたしましたが装飾用は振るいませんでした。その結果、売上高は188億38百万円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。

2015/06/29 10:01

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度末の総資産は470億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億11百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少8億30百万円、受取手形及び売掛金の増加1億55百万円、電子記録債権の増加4億4百万円、たな卸資産の増加15億82百万円、有形固定資産の増加9億97百万円などによるものであります。負債の部は1億14百万円減少いたしましたが、その主なものは、支払手形及び買掛金の増加1億62百万円、電子記録債務の増加7億29百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少6億42百万円、未払法人税等の減少2億48百万円、長期借入金の増加3億20百万円、退職給付に係る負債の減少4億92百万円などであります。
純資産は当期純利益を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金も増加したことなどにより27億26百万円増加し306億94百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.3ポイント上昇し、65.0%となりました。
(経営成績の分析)

2015/06/29 10:01

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	(百万円)	2,340	2,317
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益	(百万円)	2,340	2,317
普通株式の期中平均株式数	(株)	41,419,026	41,402,235

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 10:01