構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 10:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 10:01

#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/29 10:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	24百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	5	9

2017/06/29 10:01

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 工場財団担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	669百万円	620百万円
機械装置及び運搬具	21	13

対応債務

2017/06/29 10:01

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失(510百万円)を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
インドネシア西ジャワ州	事業用資産	建物及び構築物	235百万円
		機械装置及び運搬具	271

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
当社子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAが営むステンレスパイプの製造・販売事業において、収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.04%で割り引いて算定しております。

2017/06/29 10:01

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/29 10:01