5464 モリ工業

5464
2026/05/01
時価
365億円
PER 予
10.5倍
2010年以降
3.49-14.92倍
(2010-2025年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.33-0.98倍
(2010-2025年)
配当 予
3.83%
ROE 予
5.96%
ROA 予
4.79%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定した価格に基づいております。
2018/06/28 9:19
#2 事業等のリスク
当社グループは、パイプ製造設備などを自社で設計し製作することで技術力を維持向上させ、また、原材料の冷間圧延・スリット加工から家庭用金物製品に代表される主にパイプを使用した一般顧客向け製品の開発までを手がけ、付加価値の向上に努めております。
しかしながら、上記の戦略ですべての状況に対応できる保証はなく、たとえば海外製品の流入などにより販売価格が下落して採算が悪化し、又は顧客の海外進出に伴って販売量が減少するなどにより、その製品の製造販売からの撤退を余儀なくされ、売上高が減少したり、製造設備の廃棄などに伴う損失発生などにより、利益の確保が困難になる可能性は否定できません。
次に、当社グループの主力製品のパイプや条鋼の販売価格と主要な原材料であるコイル材等の仕入価格には当社グループではコントロールできない市場価格があり、絶えず需要と供給のバランスで変動しております。基本的には、原材料価格が上下すれば製品価格も上下する相関関係にはありますが、必ずしも同時にまた同程度で変動するとは限りません。そのため、原材料価格が上昇しても、同時にまた同程度で製品価格が上昇しないことになれば、製品価格が適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫されることになり、その期間が長引き又はその状態が恒常化すれば、その製品の製造販売から撤退せざるを得ない状況になる可能性もあります。また、原材料価格と製品価格が同時にまた同程度で下落したときでも、同じ量を販売しても売上高が減少することになり、その程度によっては、いわゆる固定費を吸収しきれず利益が確保できない可能性があります。
2018/06/28 9:19
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定した価格に基づいております。2018/06/28 9:19
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社は、すべての企業活動の源泉となる利益の確保のため、売上高経常利益率6.5%以上を第1の目標としております。そして経営の安定化及び将来のいかなる変動にも対応できるように実質無借金経営を維持します。
(3) 経営戦略
2018/06/28 9:19
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当グループが属しておりますステンレス業界は、国内需給がタイトな状態が続き、材料価格の値上がりから価格の引上げがメーカーから流通へと広がりました。
このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は422億14百万円(前年同期比8.1%増)となりました。製品価格の値上がりと販売数量の増加により、売上高は増収となっております。また収益面におきましては、生産量増加に伴う工場稼働率の向上や、材料価格の上昇による在庫評価益の増加等により、営業利益は51億72百万円(前年同期比25.4%増)、経常利益は53億2百万円(前年同期比24.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、自転車販売子会社の減損損失の発生がありましたが、前連結会計年度に発生した役員退職慰労金等がなくなったため、37億7百万円(前年同期比66.8%増)の大幅増益となりました。
なお、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、平成19年3月期を上回り過去最高益となっております。
2018/06/28 9:19
#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
2 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高13百万円17百万円
仕入高及び外注加工高1,2231,300
2018/06/28 9:19

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