売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定した価格に基づいております。

2019/06/27 9:05

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

2019/06/27 9:05

#3 事業等のリスク

当社グループは、パイプ製造設備などを自社で設計し製作することで技術力を維持向上させ、また、原材料の冷間圧延・スリット加工から家庭用金物製品に代表される主にパイプを使用した一般顧客向け製品の開発までを手がけ、付加価値の向上に努めております。
しかしながら、上記の戦略ですべての状況に対応できる保証はなく、たとえば海外製品の流入などにより販売価格が下落して採算が悪化し、又は顧客の海外進出に伴って販売量が減少するなどにより、その製品の製造販売からの撤退を余儀なくされ、売上高が減少したり、製造設備の廃棄などに伴う損失発生などにより、利益の確保が困難になる可能性は否定できません。
次に、当社グループの主力製品のパイプや条鋼の販売価格と主要な原材料であるコイル材等の仕入価格には当社グループではコントロールできない市場価格があり、絶えず需要と供給のバランスで変動しております。基本的には、原材料価格が上下すれば製品価格も上下する相関関係にはありますが、必ずしも同時にまた同程度で変動するとは限りません。そのため、原材料価格が上昇しても、同時にまた同程度で製品価格が上昇しないことになれば、製品価格が適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫されることになり、その期間が長引き又はその状態が恒常化すれば、その製品の製造販売から撤退せざるを得ない状況になる可能性もあります。また、原材料価格と製品価格が同時にまた同程度で下落したときでも、同じ量を販売しても売上高が減少することになり、その程度によっては、いわゆる固定費を吸収しきれず利益が確保できない可能性があります。

2019/06/27 9:05

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定した価格に基づいております。2019/06/27 9:05

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2019/06/27 9:05

#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役小池裕樹は、弁護士としての専門的な見識・実務経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役は、当社が法律顧問契約を締結している法律事務所に所属しており、過去3年間の平均でその年間取引金額は10百万円未満であり、かつ、さくら法律事務所の年間売上高の1%未満となっております。また、当社株式を1,023株保有しておりますが、当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役林 修一は、株式会社トータル・プランニング・サービスの代表取締役社長を務めていることに加え、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

2019/06/27 9:05

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は、すべての企業活動の源泉となる利益の確保のため、売上高経常利益率6.5%以上を第1の目標としております。そして経営の安定化及び将来のいかなる変動にも対応できるように実質無借金経営を維持します。
(3) 経営戦略

2019/06/27 9:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループが属しておりますステンレス業界は、概ね需要が堅調に推移しましたが、年明け以降は一部流通での在庫調整の動きがあり、先行きは注視が必要です。
このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は440億12百万円(前年同期比4.3%増)となりました。販売数量は伸び悩みましたが製品価格の値上がりにより、売上高は増収となっております。また収益面におきましては、材料価格の値上がり等による製造コストの増加により、営業利益は46億68百万円(前年同期比9.8%減)、経常利益は為替差益等により、50億47百万円(前年同期比4.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、耐震対策費用等により、34億10百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。

2019/06/27 9:05

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/27 9:05

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
売上高	17百万円	25百万円
仕入高及び外注加工高	1,300	1,433

2019/06/27 9:05