建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
3 本社及び東京支店は建物を連結会社以外から賃借しております。
4 大阪配送センターは土地及び建物を連結会社から賃借しております。

2020/06/26 9:01

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～50年
機械及び装置	主として14年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエア

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	12	8

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度末の総資産は541億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億49百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加21億92百万円、受取手形及び売掛金の減少12億35百万円、建物及び構築物(純額)の減少2億50百万円、建設仮勘定の増加2億92百万円、投資有価証券の減少2億53百万円、退職給付に係る資産の減少2億7百万円などによるものであります。負債の部は12億82百万円減少いたしましたが、その増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少7億72百万円、長期借入金の減少1億86百万円などであります。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金は22億61百万円増加しましたが、その他の包括利益累計額3億80百万円が減少したことなどにより18億32百万円増加の402億93百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.7ポイント上昇し、74.4%となりました。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	主として14年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエア

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