#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が26百万円減少、セグメント営業利益が26百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2022/06/29 9:03
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益及び損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 9:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び営業利益はそれぞれ26百万円減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び営業利益はそれぞれ26百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 9:03
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定した価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が26百万円減少、セグメント営業利益が26百万円減少しております。2022/06/29 9:03
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが属しておりますステンレス業界は、材料価格の上昇が長期にわたり続く中、更にニッケル市況が暴騰し、今後の需給の見通しの不透明感や、製品価格への更なる転嫁など困難な課題を抱えております。
このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は430億76百万円(前年同期比22.7%増)となりました。販売数量の増加及び販売単価の上昇等により、売上高は増収となっております。また収益面におきましては、生産高の増加や工場稼働率の上昇等により、営業利益は56億83百万円(前年同期比94.0%増)、経常利益は為替差益が増加しましたが、雇用調整助成金の減少もあり、61億48百万円(前年同期比79.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益がありましたが、固定資産除却損や連結子会社における自転車関連商品の販売にかかる事業の事業譲渡損等の計上もあり、43億20百万円(前年同期比74.4%増)となりました。
営業利益は平成19年3月期を上回り、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、平成30年3月期を上回り、それぞれ過去最高益となっております。
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