LIXIL（5938）の研究開発費 - ウォーターテクノロジー事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

自然資本・生物多様性に関するリスク・機会分析(TNFD)
自然資本及び生物多様性と自社バリューチェーンとの依存、影響の関係、リスクと機会を特定するためにTNFDが提唱するLEAPアプローチに基づく評価を実施しています。対象原材料は、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、リビング事業の主要製品の原材料である「アルミ」「銅」「セラミック」「木材」としScience Based Targets Network が開発した自然への影響が大きい原材料リストであるHigh Impact Commodity Listに該当する原材料の90%以上を評価の対象としています。バリューチェーン上流と直接操業における自然への依存と影響及び優先地域を特定し、自然に関連するリスクと機会の評価を行いました。特定された重要なリスクと機会は、気候変動課題の取り組みと関連づけられたことから、自然関連課題に対する取り組みがすでに戦略に反映されていることが示され、更に上流におけるリスクと機会を追加しました。
重要なリスクに対する対応戦略

2026/06/17 15:00

#2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

報告セグメント区分の変更について
当社グループは、従来、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の2区分を報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」及び「リビング事業」の3区分を報告セグメントとすることとしました。
この変更は、当社グループが「国内事業の収益性改善」という優先課題に注力し、体質強化を進めるとともに、エンドユーザーに新たな価値を提供するために、すべての国内事業の変革に継続的に取り組んでいく中で、商品・製造プロセス・ビジネスモデルにおいて類似点の多い「ウォーターテクノロジー事業」の「キッチン・洗面事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の「インテリア事業」を統合し、「リビング事業」として新セグメントを発足させたことによるものです。

2026/06/17 15:00

#3 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

		2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ウォーターテクノロジー事業	26,440	(2,887)
ハウジングテクノロジー事業	16,183	(2,935)

(注)1.従業員数は就業人員であり、パートタイマー、嘱託、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社共通部門として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。

2026/06/17 15:00

#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

6.前連結会計年度の企業結合は、吸収分割等による増加です。なお、当該増加の主な内訳及び支払対価等は、注記「34.キャッシュ・フロー情報」に記載しています。
7.期中に費用認識された研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ25,323百万円及び25,092百万円です。
8.前連結会計年度まで独立掲記していた「技術資産」は、2024年3月31日に終了する連結会計年度において見積耐用年数が経過し帳簿価額が零になり、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。

2026/06/17 15:00

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」及び「リビング事業」の3区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別経営を行っています。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム等を製造及び販売しています。「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、カーテンウォール等の製造及び販売や、住宅ソリューションの提供、不動産の管理等を行っています。「リビング事業」はシステムキッチン、洗面化粧台、インテリア建材類等を製造及び販売しています。

2026/06/17 15:00

#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
当社(株式会社LIXIL)は、日本に所在する株式会社です。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、並びにその関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、注記「5.事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業及びリビング事業を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。

2026/06/17 15:00

#7 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。

名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合(%)
株式会社LIXILトータルサービス	日本	ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業	100
株式会社テムズ	日本	ウォーターテクノロジー事業	100
株式会社ダイナワン	日本	ウォーターテクノロジー事業	100
LIXIL Europe S.à r.l.	Luxembourg	ウォーターテクノロジー事業	100
Grohe AG	Germany	ウォーターテクノロジー事業	100
ASD Holding Corp.	USA	ウォーターテクノロジー事業	100
A-S (China) Co., Ltd.	中国	ウォーターテクノロジー事業	100
LIXIL Vietnam Corporation	Vietnam	ウォーターテクノロジー事業	100
LIXIL (Thailand) Public Co., Ltd.	Thailand	ウォーターテクノロジー事業	99
LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.	南アフリカ共和国	ウォーターテクノロジー事業	100
驪住(中国)投資有限公司	中国	ウォーターテクノロジー事業	100
台灣驪住設備股分有限公司	台湾	ウォーターテクノロジー事業	100
驪住科技(蘇州)有限公司	中国	ウォーターテクノロジー事業	100
驪住衛生潔具(蘇州)有限公司	中国	ウォーターテクノロジー事業	100
LIXIL India Sanitaryware Private Limited	India	ウォーターテクノロジー事業	100
株式会社LIXILトータル販売	日本	ハウジングテクノロジー事業	100

名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合(%)
株式会社LIXIL住生活ソリューション	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.	Singapore	ハウジングテクノロジー事業、ウォーターテクノロジー事業	100
TOSTEM THAI Co., Ltd.	Thailand	ハウジングテクノロジー事業	100
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.	Vietnam	ハウジングテクノロジー事業、ウォーターテクノロジー事業	100
驪住通世泰建材(大連)有限公司	中国	ハウジングテクノロジー事業、リビング事業	100

(注)議決権の所有割合欄は、当連結会計年度末時点の同社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する当社の所有株式数の割合を記載しています。

2026/06/17 15:00

#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

用途	セグメント	種類及び金額
衛生陶器の製造設備	ウォーターテクノロジー事業	機械装置及び運搬具	1,078
		のれん	251

衛生陶器の製造設備については、タイ国に所在する資産ですが、工場閉鎖を決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しています。なお、処分コスト控除後の公正価値は、鑑定評価額等に基づき算定しています。
公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しています。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「36.金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しています。

2026/06/17 15:00

#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅲ)自己創設無形資産
当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件の全てを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用として認識しています。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

2026/06/17 15:00

#10 研究開発活動

商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材から住宅のパネル工法に至るまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギー等の様々な視点から研究を重ねています。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発部門及び商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費のセグメント別の実績及び総額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

2026/06/17 15:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

日本事業の収益性と機動力を高めるための施策を継続し、従来は水回り製品が中心であったリフォーム商材を窓や壁といった断熱改修にまで広げることで、拡大するリフォーム需要の取込みを強化します。さらに、全ての製品群に関して環境配慮型の製品を導入し、差別化につなげていきます。
③ ウォーターテクノロジー事業における海外事業の成長促進
付加価値の高い製品の販売拡大、販売チャネルの多角化、戦略的なブランド・ポートフォリオの構築といった施策を通じて、コモディティビジネスからの脱却を図り、海外市場の成長を着実に取り込むための基盤を強化します。

2026/06/17 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[ウォーターテクノロジー事業]
主に水回り製品を手がけるウォーターテクノロジー事業においては、国内事業は、衛生陶器やバスルーム製品のリフォーム向け売上が堅調に推移したことにより、対前年同期比で増収となりました。海外事業は、欧州における水栓金具を含む大半の商品カテゴリーで売上が改善し販売数量が増加したことに加え、中東・インドも引き続き堅調な需要継続による売上拡大がありました。一方で、米国においては、前年の浴槽事業譲渡に伴う売上減少やリフォーム市場が需要回復には至らず、また中国においても引き続き不動産市況が低迷したことなどから、海外事業全体では、対前年同期比でほぼ横ばいとなりました。その結果、同事業の売上収益は、8,110億52百万円(前年同期比0.8%増)の増収となりました。
事業利益は、国内事業のリフォーム売上の増加と価格改定効果があったことに加え、海外事業においても欧州・中東における売上改善や構造改革による効果が寄与したことなどから、454億38百万円(前年同期比23.3%増)の増益となりました。

2026/06/17 15:00

#13 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資(無形資産、使用権資産を含む)のセグメント別の金額及び総額は、次のとおりです。

(単位:百万円)
セグメントの名称	金額
ウォーターテクノロジー事業	38,864
ハウジングテクノロジー事業	16,571

主な内容は、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、リビング事業における新製品開発投資や合理化及び設備の維持更新投資等です。
所要資金は、自己資金及び借入金によっています。

2026/06/17 15:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

イ.商品及び製品の販売
当社は、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業及びリビング事業において、直接の顧客である販売店及び代理店に対して商品及び製品を販売しています。当該販売取引については、原則として顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を計上しています。
また、一部の商品及び製品においては販売時に据付作業を伴う場合もあります。当該据付作業については、原則として据付が完了した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、完了時点において収益を計上しています。なお、商品及び製品の納入と据付作業とは別個の履行義務として取り扱い、主に予想コストにマージンを加算するアプローチで独立販売価格を見積り、当該独立販売価格に基づき、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しています。これらの履行義務に関する支払は、商品及び製品の納入又は据付作業の完了後、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、顧客から前受金の支払を受ける場合、契約負債が計上されます。

2026/06/17 15:00