建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
三菱地所㈱	42,866	104	同上
東京建物㈱	110,000	97	同上
㈱サンヨーハウジング名古屋	96,000	94	同上

当事業年度
特定投資株式

2015/06/29 11:09

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	111百万円	320百万円
機械装置及び運搬具	53	260

2015/06/29 11:09

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損のうち固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	92百万円	46百万円
機械装置及び運搬具	210	217

固定資産除売却損のうち固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,151百万円	605百万円
機械装置及び運搬具	847	723

2015/06/29 11:09

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他(流動資産)	-	377
建物及び構築物	810	132
土地	292	398

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/29 11:09

#5 減損損失に関する注記（連結）

(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)

用途	小売店舗
場所	東京都板橋区 他
種類及び金額	建物及び構築物	286	百万円
	機械装置及び運搬具	0
	リース資産(有形)その他	4920
	計	357

用途	遊休資産等
場所	京都府綾部市 他
種類及び金額	建物及び構築物	79	百万円
	機械装置及び運搬具	0
	土地	948
	その他	10
	計	1,039

用途	シニアマンション
場所	福岡県福岡市中央区
種類及び金額	建物及び構築物	1,019	百万円
	機械装置及び運搬具	0
	土地リース資産(有形)その他	22555
	計	1,256

用途	陶板製造設備
場所	中国遼寧省 瀋陽市
種類及び金額	建物及び構築物	82	百万円
	機械装置及び運搬具	549
	その他	306
	計	938

用途	小売店舗
場所	福島県郡山市 他
種類及び金額	建物及び構築物	723	百万円
	機械装置及び運搬具リース資産(有形)	6107
	その他	42
	計	879

用途	遊休資産等
場所	中国江蘇省 蘇州市 他
種類及び金額	建物及び構築物	286	百万円
	機械装置及び運搬具	146
	土地	26
	その他	25
	計	485

(資産のグルーピングの方法)
事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、遊休資産等については個別物件単位に資産をグルーピングしております。

2015/06/29 11:09

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社では、工場、営業所又は小売店舗等の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時における原状回復義務を有しているため、主としてこれらの契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/29 11:09

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。在外会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 7～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。ただし、耐用年数を確定できない商標関係資産については非償却としております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
顧客関係資産 20～30年
商標関係資産 5～20年
技術関係資産 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 11:09