新株予約権

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

換社債型新株予約権付社債の会計処理
社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式で行っております。
なお、未払消費税等はその他の流動負債に含めて表示しております。2015/06/29 11:09

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ホ.独立した立場から適切な監督機能を果たすことができること
なお、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については、數土文夫は4千株、佐藤英彦は3千株の当社株式を保有しております。また、新株予約権の行使により川口勉は11百万円、佐藤英彦は5百万円の取引を行っております。
コーポレート・ガバナンスの体制図

2015/06/29 11:09

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、この内容は次のとおりであります。
第4回新株予約権 (平成24年4月17日取締役会決議)

2015/06/29 11:09

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成24年ストック・オプション(第4回新株予約権)	平成25年ストック・オプション(第5回新株予約権)	平成25年ストック・オプション(第6回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役 19名当社の執行役員 3名当社の子会社の取締役、執行役員及びこれらの地位と同等の地位にある者105名	当社の取締役、執行役 20名当社の従業員 7名当社の子会社の取締役及び従業員 119名	当社の子会社の取締役 1名
株式の種類別ストック・オプションの数 (注)	普通株式 4,900,000株	普通株式 4,730,000株	普通株式 100,000株
付与日	平成24年5月9日	平成25年5月9日	平成25年10月9日
権利確定条件	①権利確定日(平成26年5月9日)において、当社及び当社の子会社の役員又は従業員のいずれの地位を有すること。②その他の条件は、「新株予約権割当契約書」において定めるところによるものとする。	①権利確定日(平成27年5月9日)において、当社及び当社の子会社の役員又は従業員のいずれの地位を有すること。②その他の条件は、「新株予約権割当契約書」において定めるところによるものとする。	①権利確定日(平成27年10月9日)において、当社及び当社の子会社の役員又は従業員のいずれの地位を有すること。②その他の条件は、「新株予約権割当契約書」において定めるところによるものとする。
対象勤務期間	自 平成24年5月9日至 平成26年5月9日	自 平成25年5月9日至 平成27年5月9日	自 平成25年10月9日至 平成27年10月9日
権利行使期間	自 平成26年5月10日至 平成31年5月9日	自 平成27年5月10日至 平成32年5月9日	自 平成27年10月10日至 平成32年10月9日

	平成26年ストック・オプション(第7回新株予約権)	平成26年ストック・オプション(第8回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役 20名当社の従業員 8名当社の子会社の取締役及び従業員 122名	当社の執行役 1名
株式の種類別ストック・オプションの数 (注)	普通株式 3,662,000株	普通株式 42,000株
付与日	平成26年5月23日	平成26年12月12日
権利確定条件	①権利確定日(平成28年5月23日)において、当社及び当社の子会社の役員又は従業員のいずれの地位を有すること。②その他の条件は、「新株予約権割当契約書」において定めるところによるものとする。	①権利確定日(平成28年12月12日)において、当社及び当社の子会社の役員又は従業員のいずれの地位を有すること。②その他の条件は、「新株予約権割当契約書」において定めるところによるものとする。
対象勤務期間	自 平成26年5月23日至 平成28年5月23日	自 平成26年12月12日至 平成28年12月12日
権利行使期間	自 平成28年5月24日至 平成33年5月23日	自 平成28年12月13日至 平成33年12月12日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/06/29 11:09

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2015/06/29 11:09

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2015/06/29 11:09

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権及び新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2015/06/29 11:09

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償	無償
株式の発行価格(円)	3,880	3,800
発行価額の総額(百万円)	60,000	60,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-	-
新株予約権の付与割合(%)	100	100
新株予約権の行使期間	自 平成27年3月18日至 平成32年2月19日	自 平成27年3月18日至 平成34年2月18日

(注)新株予約権の行使に際しては、その新株予約権が付せられた社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その額面金額と同額とします。
4.連結決算日後5年以内における償還予定額は次のとおりであります。

2015/06/29 11:09

#9 転換社債型新株予約権付社債の会計処理

換社債型新株予約権付社債の会計処理
社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しております。2015/06/29 11:09

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1 株式会社LIXILによるGROHE Group S.à r.l.の株式取得及びGROHE Group S.à r.l.等の連結子会社化について
当社の連結子会社である株式会社LIXIL(以下、「LIXIL」という)は、平成26年12月10日に、持分法適用関連会社である共同支配企業のGraceA株式会社(以下、「GraceA」という)が間接保有するGROHE Group S.à r.l.(以下、「GROHE社」という)に関し、GROHE社の株主であるCai GmbH(以下、「Cai社」という)との間で株式譲渡契約を締結し、LIXILがCai社の所有するGROHE社株式を取得すること(以下、「本GROHE社株式取得」という)といたしました。また、LIXILと株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ」という)は、同日、平成25年9月26日にLIXILとDBJとの間で取り交わした株主間契約書(以下、「本株主間契約」という)を変更することの合意に至りました。平成27年4月1日、本GROHE社株式取得、及び、本株主間契約の変更が行われたことにより、GraceA及びその子会社でGROHE社株式を直接保有するGraceB S.à r.l.(以下、「GraceB」という)、並びに、GROHE社は当社の連結子会社となっております。また、当社グループはGROHE社の連結子会社化に伴い、当社グループが当連結会計年度に発行した転換社債型新株予約権付社債による手取金のうちの100,000百万円及び平成27年4月に行った資金の借入50,000百万円の合計額のうち、139,778百万円(1,091百万ユーロ)を平成27年4月にGROHE社の子会社に貸し付けており、GROHE社の子会社は同月に当該資金を用いて既存の借入金1,091百万ユーロの返済を行っております。
DBJは、本株主間契約において、平成28年9月26日から平成32年9月26日までの期間に、DBJが保有するGraceAの優先株式全てをLIXIL又はLIXILが指定しDBJが同意する第三者が買い取ることを請求することができる権利(以下、「プット・オプション」という)を有しております。一方で、LIXILは、当該契約において、上述のプット・オプションと同一の行使期間に、DBJが保有するGraceAの優先株式全てをLIXIL又はLIXILが指定しDBJが同意する第三者に対して売却することを請求することができる権利(以下、「コール・オプション」という)を有しております。DBJがプット・オプションを行使した場合の行使価額は、DBJとLIXILとの間であらかじめ合意された算定方法に基づき算定する金額であり、LIXILがコール・オプションを行使した場合の行使価額はプット・オプションの行使条件とは別にあらかじめ合意された算定方法に基づき算定する金額であります。なお、オプション行使のタイミングによっては、行使時の買取価格が当該時点におけるGraceAの見積株式価値を上回り損失が発生する可能性があります。

2015/06/29 11:09

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債は、主に営業取引や設備投資、投融資に係る資金調達であります。このうちの一部は変動金利による資金調達であり、金利の変動リスク及び為替リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしているため、金利の変動リスク及び為替リスクは軽微であります。
デリバティブ取引は、為替予約取引、金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び商品スワップ取引であり、当社グループの各経理財務部門及び購買物流部門が、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりますが、重要なものについては、各社の取締役会付議規程及び管理規程に基づき決定、運用されており、取引結果については、毎月当社役員にも報告が行われております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2015/06/29 11:09

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権の行使は、平成24年4月17日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

2015/06/29 11:09

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(-)	(2,397)
(うち新株予約権(千株))	(1,459)	(1,151)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年4月15日取締役会決議による第5回新株予約権(普通株式 4,730千株)新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	平成26年5月7日取締役会決議による第7回新株予約権(普通株式 3,662千株)平成26年11月25日執行役会決議による第8回新株予約権(普通株式 42千株)新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	8,308	11,087
(うち新株予約権(百万円))	(2,534)	(3,498)
(うち少数株主持分(百万円))	(5,774)	(7,589)

2015/06/29 11:09