有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
1 株式会社LIXILによるGROHE Group S.à r.l.の株式取得及びGROHE Group S.à r.l.等の連結子会社化について
当社の連結子会社である株式会社LIXIL(以下、「LIXIL」という)は、平成26年12月10日に、持分法適用関連会社である共同支配企業のGraceA株式会社(以下、「GraceA」という)が間接保有するGROHE Group S.à r.l.(以下、「GROHE社」という)に関し、GROHE社の株主であるCai GmbH(以下、「Cai社」という)との間で株式譲渡契約を締結し、LIXILがCai社の所有するGROHE社株式を取得すること(以下、「本GROHE社株式取得」という)といたしました。また、LIXILと株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ」という)は、同日、平成25年9月26日にLIXILとDBJとの間で取り交わした株主間契約書(以下、「本株主間契約」という)を変更することの合意に至りました。平成27年4月1日、本GROHE社株式取得、及び、本株主間契約の変更が行われたことにより、GraceA及びその子会社でGROHE社株式を直接保有するGraceB S.à r.l.(以下、「GraceB」という)、並びに、GROHE社は当社の連結子会社となっております。また、当社グループはGROHE社の連結子会社化に伴い、当社グループが当連結会計年度に発行した転換社債型新株予約権付社債による手取金のうちの100,000百万円及び平成27年4月に行った資金の借入50,000百万円の合計額のうち、139,778百万円(1,091百万ユーロ)を平成27年4月にGROHE社の子会社に貸し付けており、GROHE社の子会社は同月に当該資金を用いて既存の借入金1,091百万ユーロの返済を行っております。
DBJは、本株主間契約において、平成28年9月26日から平成32年9月26日までの期間に、DBJが保有するGraceAの優先株式全てをLIXIL又はLIXILが指定しDBJが同意する第三者が買い取ることを請求することができる権利(以下、「プット・オプション」という)を有しております。一方で、LIXILは、当該契約において、上述のプット・オプションと同一の行使期間に、DBJが保有するGraceAの優先株式全てをLIXIL又はLIXILが指定しDBJが同意する第三者に対して売却することを請求することができる権利(以下、「コール・オプション」という)を有しております。DBJがプット・オプションを行使した場合の行使価額は、DBJとLIXILとの間であらかじめ合意された算定方法に基づき算定する金額であり、LIXILがコール・オプションを行使した場合の行使価額はプット・オプションの行使条件とは別にあらかじめ合意された算定方法に基づき算定する金額であります。なお、オプション行使のタイミングによっては、行使時の買取価格が当該時点におけるGraceAの見積株式価値を上回り損失が発生する可能性があります。
① 企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 GraceA株式会社
事業の内容 GROHE社の事業活動に対する管理・助言、その他付帯関連する一切の業務
ロ.企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営目標である「住生活産業におけるグローバルリーダーとなる」の達成に向けて積極的に海外展開を図っており、LIXILは平成25年8月に、北米市場においてAmerican Standardブランド等の衛生陶器・浴槽等水回り製品の製造販売を行っているASD Americas Holding Corp.(現 ASD Holding Corp. 、以下、「ASB」という)の株式の100%を取得し、また、DBJとの共同投資により、LIXILとDBJが各々50%の議決権を有するGraceA及びGraceBを通じて、GROHE社の発行済株式の87.5%を取得しております。
このような中、当社グループは、LIXILを中心とした日本、ASBを中心とした北米地域、GROHE社を中心とした欧州及びアジア等の各グループ毎に事業運営が行われているところ、①当社グループ全体として事業上のシナジーをグローバルに集約すること、②事業グループ毎に社内カンパニーとして収支に責任を持たせること、③各グループの同一事業を集約することで各カンパニーの専門性を高めること、④各カンパニーのトップに権限を委譲して意思決定を迅速化すること及び⑤これらにより当社グループとしての成長と高い収益性を追求する当社グループの事業モデルとして、当社グループの新たな体制への移行を検討し、平成26年11月4日、LIXILのもとに、①LIXIL Water Technology、②LIXIL Building Technology、③LIXIL Housing Technology、④LIXIL Kitchen Technologyというグループを横断する4つのテクノロジー・カンパニーを設置するグループ内カンパニー制へと移行することを決定いたしました。当社グループのカンパニー制への移行は、地域毎に行われている事業をカンパニー毎に集約することにより、グローバル化を加速させること、経営の効率化を最大限に高めること及び世界の人的資源を適材適所に配置することにより最大限に活用することという戦略的な意義を有するものと考えております。
これらのカンパニーのうち、LIXIL Water Technologyは、各社毎に経営してきた水回り事業を世界的に統合し、一つの事業グループとして経営するものであり、欧州及びアジアを中心に世界的な販売網を有するGROHEグループは、LIXIL Water Technologyにおいても重要な役割を担うことを想定しておりますが、GROHE社が共同支配企業による支配のままでは、LIXIL Water Technologyという新たな事業モデルを実現するための意思決定に時間を要し、シナジーを含む収益を当社グループに取り込む効果も限定的となる可能性があります。そこで、当社は、LIXIL Water Technologyとしての意思決定の迅速化と当社グループにおける収益の取り込み効果の極大化を企図して、GROHEグループとの一体的な事業運営のために、GraceA及びGROHE社等を連結子会社にいたしました。
ハ.企業結合日
平成27年4月1日
ニ.企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 LIXILによるGROHE社株式の取得及び本株主間契約の変更に伴う子会社化
結合後企業の名称 GraceA株式会社
ホ.取得した議決権比率
企業結合直前に所有していたGraceAの議決権比率 50%
企業結合日に追加取得したGraceAの議決権比率 -%
取得後のGraceAの議決権比率 50%
なお、本GROHE社株式取得によりLIXILが追加で取得したGROHE社の議決権比率は12.5%であり、当社が取得後に所有するGROHE社の議決権比率は、LIXILがGraceAを通じて所有する議決権比率と合わせて56.25%となっております。
ヘ.取得企業を決定するに至った主な根拠
LIXILがGROHE社株式を取得し、また、本株主間契約の変更によりGraceAの意思決定機関を支配するに至ったため。
② 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していたGraceAの株式の企業結合日における時価 67,482百万円
取得原価 67,482百万円
なお、本GROHE社株式取得に係る取得の対価は、現金 27,150百万円(205百万ユーロ)であります。また、本GROHE社株式取得に関連して発生した損失については、「注記事項(連結損益計算書関係)※9」に記載のとおりであります。
2 海外子会社における破産手続開始の申立てについて
平成27年4月1日に当社の子会社になったJoyou AG(本社:ドイツ、フランクフルト証券取引所上場、以下、「Joyou」という)は、平成27年5月21日に、ドイツ・ハンブルクの地方裁判所に対して破産手続開始の申立てを行うことを決定し、平成27年5月22日に申立ていたしました。
① 破産手続開始の申立ての背景
平成27年4月27日にJoyouの監査役会が、金融機関からの督促状が届いたことを契機に同社の財務諸表の正確性に疑義を認識したため、監査人及び法律顧問による特別監査を実施することを決定しました。Joyouは平成27年5月3日に同社の子会社において実施中の特別監査により、売上、負債及び利用可能な現金の額が、2014年度の同社の財務報告にて報告された各金額から、大きく乖離しているとの暫定的な結果を公表しました。Joyouは、平成27年5月21日に執行役会で債務超過を理由に破産手続開始の申立てを行うことを決定し、平成27年5月22日に破産手続開始の申立てをしました。
② 会社の名称、事業の内容、議決権比率
会社の名称 Joyou AG
事業の内容 衛生陶器等の製造・販売
議決権比率 40.66%(平成27年4月1日現在)
③ 破産手続開始の申立てに伴う損失の翌連結会計年度での計上見込額
Joyouの子会社であるHong Kong Zhongyu Sanitary Technology Ltd.(以下、「Joyou HK」という)は、平成26年7月31日に日本の金融機関3行とJoyou等を保証人として300百万USドルの借入契約を締結しております。平成27年4月27日に「連結子会社における検証に関するお知らせ」がフランクフルト証券取引所にて開示されたのを機に、Joyou HKの誓約事項違反及び表明保証違反が発覚いたしました。これを踏まえて、共同投資者等、関係者と協議を重ねた結果、最終的に、平成27年4月にGraceAが当社の連結子会社となったことや、当社グループ全体の経済合理性(今後の資金調達力の確保等)等を総合的に勘案し、GraceAの直接の親会社であるLIXILが平成27年5月18日に保証を行い金融機関に約330億円の債務を支払いました。なお、債務保証を履行したことによる訴求債権の回収可能性は極めて低いと想定されることから、相当額を平成28年3月期に特別損失として計上する見込みであります。
3 セグメント区分の変更について
当連結会計年度において、当社グループは、「国内事業」として「金属製建材事業」、「水回り設備事業」、「その他建材・設備事業」、「流通・小売り事業」、「住宅・不動産他事業」の5区分、「海外事業」として「アジア事業」、「カーテンウォール事業」、「ASB事業」、及び「その他事業」の4区分の計9区分に分類して報告セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度より、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」、「住宅・サービス事業等」の6区分に変更することといたしました。
この変更は、平成27年4月より、4つのテクノロジー・カンパニーを幹とした新しい事業モデルに移行したことに伴い事業の管理体系を変更したことによるものであります。
主な変更点として、従来のセグメント区分において「水回り設備事業」、「ASB事業」、及び「アジア事業」の一部に含まれていた水回り設備事業は、変更後の区分において「ウォーターテクノロジー事業」に含めております。従来のセグメント区分において「金属製建材事業」、「その他建材・設備事業」及び「アジア事業」の一部に含まれていた金属製建材事業及び木質内装建材事業等は、変更後のセグメント区分において「ハウジングテクノロジー事業」に含めております。また、従来のセグメント区分において「カーテンウォール事業」及び「金属製建材事業」に含まれていたビル事業は、変更後のセグメント区分において「ビルディングテクノロジー事業」とするほか、「水回り設備事業」及び「アジア事業」の一部に含まれていたキッチン設備事業を「キッチンテクノロジー事業」として独立したセグメントにしております。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△24,803百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額226,165百万円は、主として当社及び金融サービス子会社での余資運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社及び株式会社LIXILでの管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
1 株式会社LIXILによるGROHE Group S.à r.l.の株式取得及びGROHE Group S.à r.l.等の連結子会社化について
当社の連結子会社である株式会社LIXIL(以下、「LIXIL」という)は、平成26年12月10日に、持分法適用関連会社である共同支配企業のGraceA株式会社(以下、「GraceA」という)が間接保有するGROHE Group S.à r.l.(以下、「GROHE社」という)に関し、GROHE社の株主であるCai GmbH(以下、「Cai社」という)との間で株式譲渡契約を締結し、LIXILがCai社の所有するGROHE社株式を取得すること(以下、「本GROHE社株式取得」という)といたしました。また、LIXILと株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ」という)は、同日、平成25年9月26日にLIXILとDBJとの間で取り交わした株主間契約書(以下、「本株主間契約」という)を変更することの合意に至りました。平成27年4月1日、本GROHE社株式取得、及び、本株主間契約の変更が行われたことにより、GraceA及びその子会社でGROHE社株式を直接保有するGraceB S.à r.l.(以下、「GraceB」という)、並びに、GROHE社は当社の連結子会社となっております。また、当社グループはGROHE社の連結子会社化に伴い、当社グループが当連結会計年度に発行した転換社債型新株予約権付社債による手取金のうちの100,000百万円及び平成27年4月に行った資金の借入50,000百万円の合計額のうち、139,778百万円(1,091百万ユーロ)を平成27年4月にGROHE社の子会社に貸し付けており、GROHE社の子会社は同月に当該資金を用いて既存の借入金1,091百万ユーロの返済を行っております。
DBJは、本株主間契約において、平成28年9月26日から平成32年9月26日までの期間に、DBJが保有するGraceAの優先株式全てをLIXIL又はLIXILが指定しDBJが同意する第三者が買い取ることを請求することができる権利(以下、「プット・オプション」という)を有しております。一方で、LIXILは、当該契約において、上述のプット・オプションと同一の行使期間に、DBJが保有するGraceAの優先株式全てをLIXIL又はLIXILが指定しDBJが同意する第三者に対して売却することを請求することができる権利(以下、「コール・オプション」という)を有しております。DBJがプット・オプションを行使した場合の行使価額は、DBJとLIXILとの間であらかじめ合意された算定方法に基づき算定する金額であり、LIXILがコール・オプションを行使した場合の行使価額はプット・オプションの行使条件とは別にあらかじめ合意された算定方法に基づき算定する金額であります。なお、オプション行使のタイミングによっては、行使時の買取価格が当該時点におけるGraceAの見積株式価値を上回り損失が発生する可能性があります。
① 企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 GraceA株式会社
事業の内容 GROHE社の事業活動に対する管理・助言、その他付帯関連する一切の業務
ロ.企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営目標である「住生活産業におけるグローバルリーダーとなる」の達成に向けて積極的に海外展開を図っており、LIXILは平成25年8月に、北米市場においてAmerican Standardブランド等の衛生陶器・浴槽等水回り製品の製造販売を行っているASD Americas Holding Corp.(現 ASD Holding Corp. 、以下、「ASB」という)の株式の100%を取得し、また、DBJとの共同投資により、LIXILとDBJが各々50%の議決権を有するGraceA及びGraceBを通じて、GROHE社の発行済株式の87.5%を取得しております。
このような中、当社グループは、LIXILを中心とした日本、ASBを中心とした北米地域、GROHE社を中心とした欧州及びアジア等の各グループ毎に事業運営が行われているところ、①当社グループ全体として事業上のシナジーをグローバルに集約すること、②事業グループ毎に社内カンパニーとして収支に責任を持たせること、③各グループの同一事業を集約することで各カンパニーの専門性を高めること、④各カンパニーのトップに権限を委譲して意思決定を迅速化すること及び⑤これらにより当社グループとしての成長と高い収益性を追求する当社グループの事業モデルとして、当社グループの新たな体制への移行を検討し、平成26年11月4日、LIXILのもとに、①LIXIL Water Technology、②LIXIL Building Technology、③LIXIL Housing Technology、④LIXIL Kitchen Technologyというグループを横断する4つのテクノロジー・カンパニーを設置するグループ内カンパニー制へと移行することを決定いたしました。当社グループのカンパニー制への移行は、地域毎に行われている事業をカンパニー毎に集約することにより、グローバル化を加速させること、経営の効率化を最大限に高めること及び世界の人的資源を適材適所に配置することにより最大限に活用することという戦略的な意義を有するものと考えております。
これらのカンパニーのうち、LIXIL Water Technologyは、各社毎に経営してきた水回り事業を世界的に統合し、一つの事業グループとして経営するものであり、欧州及びアジアを中心に世界的な販売網を有するGROHEグループは、LIXIL Water Technologyにおいても重要な役割を担うことを想定しておりますが、GROHE社が共同支配企業による支配のままでは、LIXIL Water Technologyという新たな事業モデルを実現するための意思決定に時間を要し、シナジーを含む収益を当社グループに取り込む効果も限定的となる可能性があります。そこで、当社は、LIXIL Water Technologyとしての意思決定の迅速化と当社グループにおける収益の取り込み効果の極大化を企図して、GROHEグループとの一体的な事業運営のために、GraceA及びGROHE社等を連結子会社にいたしました。
ハ.企業結合日
平成27年4月1日
ニ.企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 LIXILによるGROHE社株式の取得及び本株主間契約の変更に伴う子会社化
結合後企業の名称 GraceA株式会社
ホ.取得した議決権比率
企業結合直前に所有していたGraceAの議決権比率 50%
企業結合日に追加取得したGraceAの議決権比率 -%
取得後のGraceAの議決権比率 50%
なお、本GROHE社株式取得によりLIXILが追加で取得したGROHE社の議決権比率は12.5%であり、当社が取得後に所有するGROHE社の議決権比率は、LIXILがGraceAを通じて所有する議決権比率と合わせて56.25%となっております。
ヘ.取得企業を決定するに至った主な根拠
LIXILがGROHE社株式を取得し、また、本株主間契約の変更によりGraceAの意思決定機関を支配するに至ったため。
② 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していたGraceAの株式の企業結合日における時価 67,482百万円
取得原価 67,482百万円
なお、本GROHE社株式取得に係る取得の対価は、現金 27,150百万円(205百万ユーロ)であります。また、本GROHE社株式取得に関連して発生した損失については、「注記事項(連結損益計算書関係)※9」に記載のとおりであります。
2 海外子会社における破産手続開始の申立てについて
平成27年4月1日に当社の子会社になったJoyou AG(本社:ドイツ、フランクフルト証券取引所上場、以下、「Joyou」という)は、平成27年5月21日に、ドイツ・ハンブルクの地方裁判所に対して破産手続開始の申立てを行うことを決定し、平成27年5月22日に申立ていたしました。
① 破産手続開始の申立ての背景
平成27年4月27日にJoyouの監査役会が、金融機関からの督促状が届いたことを契機に同社の財務諸表の正確性に疑義を認識したため、監査人及び法律顧問による特別監査を実施することを決定しました。Joyouは平成27年5月3日に同社の子会社において実施中の特別監査により、売上、負債及び利用可能な現金の額が、2014年度の同社の財務報告にて報告された各金額から、大きく乖離しているとの暫定的な結果を公表しました。Joyouは、平成27年5月21日に執行役会で債務超過を理由に破産手続開始の申立てを行うことを決定し、平成27年5月22日に破産手続開始の申立てをしました。
② 会社の名称、事業の内容、議決権比率
会社の名称 Joyou AG
事業の内容 衛生陶器等の製造・販売
議決権比率 40.66%(平成27年4月1日現在)
③ 破産手続開始の申立てに伴う損失の翌連結会計年度での計上見込額
Joyouの子会社であるHong Kong Zhongyu Sanitary Technology Ltd.(以下、「Joyou HK」という)は、平成26年7月31日に日本の金融機関3行とJoyou等を保証人として300百万USドルの借入契約を締結しております。平成27年4月27日に「連結子会社における検証に関するお知らせ」がフランクフルト証券取引所にて開示されたのを機に、Joyou HKの誓約事項違反及び表明保証違反が発覚いたしました。これを踏まえて、共同投資者等、関係者と協議を重ねた結果、最終的に、平成27年4月にGraceAが当社の連結子会社となったことや、当社グループ全体の経済合理性(今後の資金調達力の確保等)等を総合的に勘案し、GraceAの直接の親会社であるLIXILが平成27年5月18日に保証を行い金融機関に約330億円の債務を支払いました。なお、債務保証を履行したことによる訴求債権の回収可能性は極めて低いと想定されることから、相当額を平成28年3月期に特別損失として計上する見込みであります。
3 セグメント区分の変更について
当連結会計年度において、当社グループは、「国内事業」として「金属製建材事業」、「水回り設備事業」、「その他建材・設備事業」、「流通・小売り事業」、「住宅・不動産他事業」の5区分、「海外事業」として「アジア事業」、「カーテンウォール事業」、「ASB事業」、及び「その他事業」の4区分の計9区分に分類して報告セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度より、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」、「住宅・サービス事業等」の6区分に変更することといたしました。
この変更は、平成27年4月より、4つのテクノロジー・カンパニーを幹とした新しい事業モデルに移行したことに伴い事業の管理体系を変更したことによるものであります。
主な変更点として、従来のセグメント区分において「水回り設備事業」、「ASB事業」、及び「アジア事業」の一部に含まれていた水回り設備事業は、変更後の区分において「ウォーターテクノロジー事業」に含めております。従来のセグメント区分において「金属製建材事業」、「その他建材・設備事業」及び「アジア事業」の一部に含まれていた金属製建材事業及び木質内装建材事業等は、変更後のセグメント区分において「ハウジングテクノロジー事業」に含めております。また、従来のセグメント区分において「カーテンウォール事業」及び「金属製建材事業」に含まれていたビル事業は、変更後のセグメント区分において「ビルディングテクノロジー事業」とするほか、「水回り設備事業」及び「アジア事業」の一部に含まれていたキッチン設備事業を「キッチンテクノロジー事業」として独立したセグメントにしております。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| ウォーター テクノロジー 事業 | ハウジング テクノロジー 事業 | ビルディング テクノロジー 事業 | キッチン テクノロジー 事業 | 流通・小売り 事業 | 住宅・ サービス 事業等 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 381,127 | 585,832 | 335,623 | 113,636 | 198,827 | 58,358 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,186 | 13,888 | 239 | 66 | - | 1,495 |
| 計 | 400,313 | 599,721 | 335,862 | 113,703 | 198,827 | 59,854 |
| セグメント利益又は損失(△) | 26,960 | 35,635 | 4,418 | △1,764 | 7,124 | 4,104 |
| セグメント資産 | 387,035 | 504,956 | 429,924 | 103,548 | 154,677 | 68,940 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 13,681 | 24,007 | 5,066 | 2,175 | 5,087 | 695 |
| 持分法投資利益又は損失(△) | △7,897 | - | - | - | - | 552 |
| 持分法適用会社への投資額 | 84,756 | - | - | - | - | 6,990 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 17,269 | 35,627 | 4,326 | 1,884 | 2,726 | 776 |
| (単位:百万円) | |||
| 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,673,405 | - | 1,673,405 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34,877 | △34,877 | - |
| 計 | 1,708,283 | △34,877 | 1,673,405 |
| セグメント利益又は損失(△) | 76,478 | △24,803 | 51,674 |
| セグメント資産 | 1,649,083 | 226,165 | 1,875,249 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 50,714 | 9 | 50,724 |
| 持分法投資利益又は損失(△) | △7,345 | - | △7,345 |
| 持分法適用会社への投資額 | 91,746 | - | 91,746 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 62,611 | 10 | 62,622 |
(注)1.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△24,803百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額226,165百万円は、主として当社及び金融サービス子会社での余資運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社及び株式会社LIXILでの管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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