繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

[オペレーショナルリスク]
(15) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対してそれらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を計上しています。

2023/06/22 16:13

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)1.非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
2.非流動資産は資産の所在地を基礎として、国又は地域に分類しています。

2023/06/22 16:13

#3 法人税等調整額に関する注記

第81期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2016年3月期に当社の連結子会社であった株式会社LIXIL(2020年12月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅)は、当社の子会社であったJoyou AGの子会社であるHong Kong Zhongyu Sanitary Technology Ltd.に対する求償債権に関して貸倒引当金を計上し、関係会社投資関連損失として損失計上していますが、当事業年度において、当該損失の損金算入時期のスケジューリングが可能となったことから、繰延税金資産8,326百万円を計上するとともに、法人税等調整額(利益)を同額計上しています。

2023/06/22 16:13

#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・確定給付制度債務の算定(注記「3.重要な会計方針」、注記「24.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針」、注記「18.法人所得税」)
・資産除去債務の算定(注記「3.重要な会計方針」、注記「23.引当金」)

2023/06/22 16:13

#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。なお、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「41.非継続事業」に記載のとおりです。

		(単位:百万円)
一時差異等の発生と解消	7,580	5,883
繰延税金資産の回収可能性の評価	(11,386)	(13,173)
合計	16,722	2,871

従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ757百万円及び831百万円であり、当期税金費用の減額に使用しています。
また、当社グループは、2016年3月期に当社の子会社であったJoyou AGの子会社であるHong Kong Zhongyu Sanitary Technology Ltd.に対する求償債権に関して債務保証関連損失を計上していますが、当連結会計年度において、当該損失の損金算入時期を予測することが可能となったことから、繰延税金資産8,327百万円を計上するとともに、法人所得税費用(利益)を同額計上しています。

2023/06/22 16:13

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されたものです。繰延税金費用は、連結会計年度末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて測定しています。なお、当社及び当社の日本国内における100%子会社は、前連結会計年度においては、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用し、当連結会計年度においては、グループ通算制度を適用しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる場合

2023/06/22 16:13

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023/06/22 16:13

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	10	62,361	51,844
繰延税金資産	18	83,315	93,066
その他の非流動資産	11,24	9,228	2,762

2023/06/22 16:13

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

超過収益力を反映した実質価額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

2023/06/22 16:13