営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

なお、ROICと事業利益は下記の計算方法で算出しました。

ROIC	=	営業利益 ×(1-実効税率)÷ {営業債権及びその他の債権 + 棚卸資産
		+ 固定資産(のれん等無形含む)- 営業債務及びその他の債務}

(ホ)業績目標達成度と支給率の関係

2026/06/17 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」)における当連結会計年度の業績は、国内事業においては、新設住宅着工戸数の低迷により新築向け売上が伸び悩んだものの、水回り製品を中心としたリフォーム需要は堅調に推移しました。海外事業においても、米国における継続した需要の低迷及び中国における不動産市況の低迷があった一方で、欧州における収益性の向上に加え、中東・インドの成長拡大、為替換算の影響などもあり、売上収益が改善しました。これらの結果、当社グループにおける売上収益は1兆5,107億4百万円(前年同期比0.4%増)の増収となりました。
利益面については、資材・エネルギー及び部品価格の高止まりによるコスト増加があったものの、主に国内において販売価格の適正化に努めたことや欧州を中心とした売上の改善、構造改革によるコスト削減効果などもあり、事業利益は385億0百万円(前年同期比22.9%増)の増益となりました。一方で、追加の構造改革の実施などに伴うその他の費用の計上が前連結会計年度に比べて増加したことにより、営業利益は284億3百万円(前年同期比4.3%減)の減益となりました。また、継続事業からの税引前利益についても、その他の費用の増加に加え、為替差損により金融費用が増加したことなどから、157億8百万円(前年同期比22.0%減)の減益となりました。
非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、一部の連結子会社の収益性の低迷などに起因する税負担率の上昇があったものの、海外の連結子会社における法人税率変更により税金費用が減少したこと等から、81億43百万円(前年同期比4.1倍)の増益となりました。

2026/06/17 15:00

#3 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結純損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	30	(12,662)	(19,459)
営業利益		29,687	28,403

2026/06/17 15:00