訂正四半期報告書-第73期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

当第1四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、分析に記載した実績値は百万円未満端数切り捨てで記載しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、偶発事象の開示項目及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと乖離する場合があります。特に当社グループの四半期連結財務諸表の作成において実施した評価、見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々なファクターにより行っております。
その結果に大きく影響される重要な会計方針は、主に次のとおりであります。
有価証券、たな卸資産、貸倒引当金、有形・無形固定資産、賞与引当金、資産除去債務、退職給付に係る資産・負債及び繰延税金資産等の評価
(2) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動があったものの、金融や財政の政策効果などを背景に、企業収益や雇用情勢は着実に改善が見られ、景気は緩やかな回復局面にありました。住宅投資については、駆け込み需要の反動減により新設住宅着工戸数が218千戸(前年同期比9.3%減)となるなど低調に推移し厳しい状況にありました。
当社グループでは、中期経営計画の基本方針(5つの戦略)である、国内コア事業のリフォーム市場へのシフト、グローバル事業の拡大、広範な流通の有効活用、コア周辺事業の拡大、経営効率の改善、に基づき収益を伴った成長の実現に取り組んでまいりました。その一環として、株式会社LIXILの最高経営執行体としてGMC(Global Management Committee)を発足させ、グローバルマネジメント体制に移行しました。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は前連結会計年度に新規連結となった子会社の寄与などにより海外売上が増加したことから3,814億84百万円(前年同四半期比9.5%増)と増収を確保することができました。一方、利益面では営業利益は48億23百万円(前年同四半期比47.5%減)、経常利益は45億9百万円(前年同四半期比66.9%減)、四半期純利益は41百万円(前年同四半期比99.5%減)と、雪害関連や販売強化等の先行投資など営業費用の増加に加え、持分法投資損益や為替差益の減少など営業外収支の悪化などから減益となりました。
(3) セグメントの業績の状況
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントについては従来5区分で開示しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より国内事業5区分、海外事業4区分に変更するとともに、全社費用の配賦方法についても変更しております。このため、前年同四半期との比較は、変更後の報告セグメントの区分及び全社費用の配賦方法に基づき組替えて行っております。また、「海外事業」の「その他事業」については、現時点では持分法適用関連会社のみであり、売上高、営業利益が計上されないため、記載しておりません。
[国内事業]
[金属製建材事業]
金属製建材事業においては、エクステリア建材の伸長などにより売上高は1,129億88百万円(前年同四半期比2.8%増)と増収を確保することができましたが、売価・商品ミックスの悪化や雪害によるコストアップなどから営業利益は59億0百万円(前年同四半期比16.8%減)と減益でありました。
[水回り設備事業]
水回り設備事業においては、雪害影響により供給制約と対応費用が発生したのに加え顧客ミックス変化による粗利低下などがあったことなどから、売上高は789億35百万円(前年同四半期比2.5%減)、営業利益は14億5百万円(前年同四半期比68.2%減)と減収減益でありました。
[その他建材・設備事業]
その他建材・設備事業においては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により売上高は438億22百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益は7億27百万円(前年同四半期比31.1%減)と減収減益でありました。
[流通・小売り事業]
流通・小売り事業においては、プロユーザー向けの建デポプロ事業の伸長により売上高は493億76百万円(前年同四半期比2.5%増)、店舗効率の改善なども加わり営業利益は22億20百万円(前年同四半期比78.4%増)と増収増益でありました。
[住宅・不動産他事業]
住宅・不動産他事業においては、住宅投資低迷の影響などにより売上高は140億75百万円(前年同四半期比6.1%減)、営業利益は10億81百万円(前年同四半期比18.6%減)と減収減益でありました。
[海外事業]
[アジア事業]
アジア事業においては、販売活動に注力したことなどから売上高は234億53百万円(前年同四半期比32.4%増)と増収、粗利率改善に努めたことなどから営業損失は41百万円(前年同四半期は11億68百万円の営業損失)となりました。
[カーテンウォール事業]
カーテンウォール事業においては、売上高は460億46百万円(前年同四半期比12.5%増)と為替換算影響等により増収を確保できましたが、利益面では大型物件工事遅延などにより営業損失13億75百万円(前年同四半期は6億50百万円の営業損失)でありました。
[ASB事業]
ASB事業においては、前第2四半期連結会計期間に株式取得し新規連結になったことから、売上高は234億94百万円、営業利益は7億4百万円と増収増益でありました。
なお、セグメント別の売上高はセグメント間取引消去前であり、営業損益は全社費用控除前であります。
(4) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、季節要因等による売掛債権及びたな卸資産の変動や借入金返済などによる現預金の減少などから前連結会計年度末に比し360億17百万円減少の1兆7,502億76百万円となりました。なお、純資産は5,928億94百万円、自己資本比率は33.4%であります。
(5) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額なども含めると、前連結会計年度末に比べて68億15百万円減少の1,322億23百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、163億0百万円の資金増加となり、前年同四半期と比しては、21億33百万円の増加となりました。この主な要因は税金等調整前四半期純利益の水準が低下したものの、運転資金や持分法投資損益の変動があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支出のほか、短期運用資産を取崩したことなどから37億82百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて11億16百万円の資金増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の返済と調達を行ったことなどから157億89百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて205億12百万円の資金減少であります。
(6) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題や見通し等に重要な変更等はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、43億60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。