訂正四半期報告書-第73期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、分析に記載した実績値は百万円未満端数切り捨てで記載しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、偶発事象の開示項目及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと乖離する場合があります。特に当社グループの四半期連結財務諸表の作成において実施した評価、見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々なファクターにより行っております。
その結果に大きく影響される重要な会計方針は、主に次のとおりであります。
有価証券、たな卸資産、貸倒引当金、有形・無形固定資産、賞与引当金、資産除去債務、退職給付に係る資産・負債及び繰延税金資産等の評価
(2) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が大きく、消費動向や企業収益に足踏みが見られるなど持ち直しのテンポも鈍く景気は低迷しております。住宅投資についても、新設住宅着工戸数が44万1千戸(前年同期比11.6%減)と持家を中心に減少傾向を続けているなど、非常に厳しい事業環境にありました。
当社グループでは、中期経営計画の基本方針(5つの戦略)である、国内コア事業のリフォーム市場へのシフト、グローバル事業の拡大、広範な流通の有効活用、コア周辺事業の拡大、経営効率の改善、に基づき収益を伴った成長の実現に取り組んでまいりました。その一環として、株式会社LIXILの最高経営執行体としてGMC (Global Management Committee)を発足させ、グローバルマネジメント体制に移行しました。
これらの活動の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は前連結会計年度に新規連結となった子会社の寄与などにより海外売上が増加したことから7,961億78百万円(前年同四半期比7.4%増)と増収を確保することができました。一方、利益面では市場の落ち込みによる国内売上減、雪害影響やリフォーム事業等の先行投資による営業費用増などから営業利益は132億83百万円(前年同四半期比48.8%減)、経常利益は持分法投資損益など営業外収支の悪化などから127億20百万円(前年同四半期比56.1%減)、四半期純利益は34億15百万円(前年同四半期比80.8%減)と減益でありました。
(3) セグメントの業績の状況
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントについては従来5区分で開示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より国内事業5区分、海外事業4区分に変更するとともに、全社費用の配賦方法についても変更しております。このため、前年同四半期との比較は、変更後の報告セグメントの区分及び全社費用の配賦方法に基づき組替えて行っております。また、「海外事業」の「その他事業」については、現時点では持分法適用関連会社のみであり、売上高、営業利益が計上されないため、記載しておりません。
[国内事業]
[金属製建材事業]
金属製建材事業においては、エクステリア建材の伸長などにより売上高は2,401億70百万円(前年同四半期比0.6%増)と増収を確保することができましたが、顧客ミックスの悪化や雪害、資材価格高騰などによるコストアップなどから営業利益は141億89百万円(前年同四半期比23.1%減)と減益でありました。
[水回り設備事業]
水回り設備事業においては、雪害影響により供給制約と対応費用が発生したのに加え先行投資負担などがあったことなどから、売上高は1,636億47百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業利益は47億11百万円(前年同四半期比57.5%減)と減収減益でありました。
[その他建材・設備事業]
その他建材・設備事業においては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により売上高は911億11百万円(前年同四半期比5.1%減)、営業利益は23億90百万円(前年同四半期比37.9%減)と減収減益でありました。
[流通・小売り事業]
流通・小売り事業においては、建デポプロ事業の伸長や新規出店効果により売上高は978億92百万円(前年同四半期比4.4%増)、店舗効率の改善なども加わり営業利益は35億45百万円(前年同四半期比2.1倍)と増収増益でありました。
[住宅・不動産他事業]
住宅・不動産他事業においては、住宅投資低迷の影響により売上高は292億94百万円(前年同四半期比5.0%減)、営業利益は19億29百万円(前年同四半期比33.7%減)と減収減益でありました。
[海外事業]
[アジア事業]
アジア事業においては、販売活動に注力したことなどから売上高は495億62百万円(前年同四半期比20.3%増)と増収、粗利率改善に努めたことなどから営業利益は5億71百万円(前年同四半期は12億45百万円の営業損失)と黒字転換いたしました。
[カーテンウォール事業]
カーテンウォール事業においては、為替換算影響等により売上高は990億57百万円(前年同四半期比8.3%増)と増収、利益面では大型物件工事期ずれなどにより営業損失15億73百万円(前年同四半期は21億17百万円の営業損失)でありました。
[ASB事業]
ASB事業においては、前第2四半期連結会計期間に株式取得し新規連結になったことから、売上高は474億49百万円、営業利益は5億22百万円と増収増益でありました。
なお、セグメント別の売上高はセグメント間取引消去前であり、営業損益は全社費用控除前であります。
(4) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、対象期間の売上差等による売掛債権と現預金の減少や、季節要因等によるたな卸資産の増加などから前連結会計年度末に比し411億98百万円減少の1兆7,450億95百万円となりました。なお、純資産は5,959億10百万円、自己資本比率は33.6%であります。
(5) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、後述する諸活動によるキャッシュ・フローの結果に連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額なども含めると、前連結会計年度末に比べて82億4百万円減少の1,308億33百万円であります。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、396億65百万円の資金増加となり、前年同四半期と比しては、105億93百万円の増加となりました。この主な要因は税金等調整前四半期純利益水準の低下や法人税等支払額が増加したものの、運転資金の減少や持分法投資損益の変動があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支出などから234億50百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて390億75百万円の資金増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の返済と調達を行ったことなどから207億15百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて547億95百万円の資金減少であります。
(6) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題や見通し等に重要な変更等はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、92億50百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。