有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

15.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表
のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。

							(単位:百万円)
取得原価	のれん	ソフト ウェア	ソフト ウェア 仮勘定	顧客関連 資産	商標権	技術資産	その他	合計
2017年4月1日残高	196,836	33,892	42,664	58,490	180,581	19,319	27,100	558,882
取得	-	1,930	5,244	-	4	-	2,037	9,215
企業結合	13,448	22	-	9,946	-	-	-	23,416
科目振替等	-	11,114	(9,215)	(104)	-	-	495	2,290
売却目的で保有する資産への振替	(30,705)	(2,981)	-	(24,179)	(2)	(11,558)	(739)	(70,164)
処分	-	(502)	(10)	-	-	-	(2)	(514)
子会社売却	(2,902)	(153)	-	-	-	-	-	(3,055)
為替換算差額	10,642	247	25	1,878	14,040	1,826	346	29,004
2018年3月31日残高	187,319	43,569	38,708	46,031	194,623	9,587	29,237	549,074
取得	-	1,990	5,671	-	1	-	2,462	10,124
企業結合	-	-	-	-	-	-	-	-
科目振替等	(76)	18,857	(17,552)	-	-	-	(6,470)	(5,241)
売却目的で保有する資産からの振替	30,893	3,012	-	24,049	2	11,496	860	70,312
処分	-	(808)	-	-	-	-	(1,704)	(2,512)
子会社売却	-	-	-	-	-	-	-	-
為替換算差額	(6,299)	(166)	5	(1,482)	(8,029)	(1,033)	(518)	(17,522)
2019年3月31日残高	211,837	66,454	26,832	68,598	186,597	20,050	23,867	604,235

							(単位:百万円)
償却累計額及び減損損失累計額	のれん	ソフト ウェア	ソフト ウェア 仮勘定	顧客関連 資産	商標権	技術資産	その他	合計
2017年4月1日残高	(12,502)	(20,557)	(9,197)	(14,221)	(296)	(8,456)	(19,338)	(84,567)
償却費	-	(6,092)	-	(3,576)	(92)	(1,997)	(1,619)	(13,376)
減損損失	(1,311)	(29)	-	(272)	(1,956)	-	(48)	(3,616)
科目振替等	-	(128)	-	(79)	-	-	33	(174)
売却目的で保有する資産への振替	9,982	2,339	-	10,183	-	6,550	157	29,211
処分	-	488	-	-	-	-	2	490
子会社売却	2,902	61	-	-	-	-	-	2,963
為替換算差額	(1,028)	(167)	-	(1,021)	(99)	(861)	(190)	(3,366)
2018年3月31日残高	(1,957)	(24,085)	(9,197)	(8,986)	(2,443)	(4,764)	(21,003)	(72,435)
償却費	-	(9,614)	-	(3,573)	(80)	(2,090)	(1,375)	(16,732)
減損損失	(9,650)	(119)	-	(12,609)	(1,420)	(3,073)	(298)	(27,169)
科目振替等	76	(16)	-	-	-	-	5,133	5,193
売却目的で保有する資産からの振替	(20,964)	(2,488)	-	(11,181)	-	(7,760)	(315)	(42,708)
処分	-	671	-	-	-	-	1,701	2,372
子会社売却	-	-	-	-	-	-	-	-
為替換算差額	1,557	140	-	1,228	341	789	271	4,326
2019年3月31日残高	(30,938)	(35,511)	(9,197)	(35,121)	(3,602)	(16,898)	(15,886)	(147,153)

							(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	ソフト ウェア	ソフト ウェア 仮勘定	顧客関連 資産	商標権	技術資産	その他	合計
2017年4月1日 残高	184,334	13,335	33,467	44,269	180,285	10,863	7,762	474,315
2018年3月31日 残高	185,362	19,484	29,511	37,045	192,180	4,823	8,234	476,639
2019年3月31日 残高	180,899	30,943	17,635	33,477	182,995	3,152	7,981	457,082

(注)1.ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は、主に自己創設無形資産であります。
2.商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。
3.その他には、施設利用権等が含まれております。
4.償却費は、連結純損益計算書における売上原価及び、販売費及び一般管理費に計上しております。
5.減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用に計上しております。
6.期中に費用認識された研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ27,875百万円及び28,443百万円であります。
(2)重要なのれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産のうち重要なものは、主としてGROHE Group S.à r.l.、ASD Holding Corp.及びPermasteelisa S.p.A.の取得により発生したものであります。これらの帳簿価額及び残存償却年数は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
		帳簿価額 (百万円)	残存償却年数 (年)	帳簿価額 (百万円)	残存償却年数 (年)
GROHE Group S.à r.l.	のれん	155,903	-	150,740	-
	顧客関連資産	23,089	10	19,818	9
	商標権(注)1	178,351	-	168,646	-
	技術資産	4,438	3	2,823	2
ASD Holding Corp.	のれん	24,443	-	25,608	-
	顧客関連資産	12,123	16～25	11,941	15～24
	商標権(注)1	13,142	-	13,729	-
	商標権(注)2	171	1～ 5	137	1～ 4
	技術資産	386	5	328	4
Permasteelisa S.p.A. (注)3	のれん	-	-	-	-
	顧客関連資産	-	-	-	-
	技術資産	-	-	-	-

(注)1.商標権のうち、耐用年数を確定できないものであります。
2.商標権のうち、耐用年数を確定できるものであります。
3.Permasteelisa S.p.A.の前連結会計年度ののれん及びその他の無形資産は、売却目的で保有する資産に振り替えているため、該当はありません。また、当連結会計年度ののれん、顧客関連資産及び技術資産は、全額を減損しているため、該当はありません。
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額、及び、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。
主要な資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、次のとおり減損テストを実施しております。
① GROHE Group S.à r.l.
回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5ヶ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に決定しております(前連結会計年度末 1.9%、当連結会計年度末 2.1%)。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております(前連結会計年度末 7.5%、当連結会計年度末 7.4%)。
当連結会計年度末において、仮に成長率が1.9%下落した場合、又は割引率が1.6%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しております。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
② ASD Holding Corp.
回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5ヶ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に決定しております(前連結会計年度末 3.0%、当連結会計年度末 2.5%)。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております(前連結会計年度末 10.5%、当連結会計年度末 11.5%)。
当連結会計年度末において、仮に成長率が1.4%下落した場合、又は割引率が1.1%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しております。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
③ Permasteelisa S.p.A.
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却目的で保有する資産に振り替えているため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
業績が低迷し収益性が著しく低下し、事業戦略を見直したため、無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しており、のれん、顧客関連資産及び技術資産については、帳簿価額の全額を減損しております。詳細については、注記「17.減損損失」に記載のとおりであります。