有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/07/01 15:07
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注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）
15.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表
のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。
(注)1.ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は、主に自己創設無形資産であります。
2.商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。
3.その他には、施設利用権等が含まれております。
4.償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費、並びに非継続事業からの当期損失に計上しております。
5.減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用及び非継続事業からの当期損失に計上しております。
6.期中に費用認識された継続事業にかかる研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ28,188百万円及び27,515百万円であります。
(2)重要なのれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産のうち重要なものは、主としてGROHE Group S.à r.l.、ASD Holding Corp.及びPermasteelisa S.p.A.の取得により発生したものであります。これらの帳簿価額及び残存償却年数は、次のとおりであります。
(注)1.商標権のうち、耐用年数を確定できないものであります。
2.商標権のうち、耐用年数を確定できるものであります。
3.Permasteelisa S.p.A.ののれん、顧客関連資産及び技術資産は、前連結会計年度において全額を減損しているため、該当はありません。
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額、及び、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。
主要な資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、次のとおり減損テストを実施しております。
① GROHE Group S.à r.l.
回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5ヶ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に決定しております(前連結会計年度末 2.1%、当連結会計年度末 2.1%)。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております(前連結会計年度末 7.4%、当連結会計年度末 7.3%)。
当連結会計年度末において、仮に成長率が2.0%下落した場合、又は割引率が1.7%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しております。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
② ASD Holding Corp.
回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5ヶ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に決定しております(前連結会計年度末 2.5%、当連結会計年度末 2.5%)。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております(前連結会計年度末 11.5%、当連結会計年度末 11.0%)。
当連結会計年度末において、仮に成長率が0.9%下落した場合、又は割引率が0.7%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しております。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
③ Permasteelisa S.p.A.
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
業績が低迷し収益性が著しく低下し、事業戦略を見直したため、無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しており、のれん、顧客関連資産及び技術資産については、帳簿価額の全額を減損しております。詳細については、注記「17.減損損失」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前連結会計年度において、のれんの帳簿価額の全額を減損しているため、該当はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当連結会計年度の会計上の見積りについては、注記「5.追加情報」に記載のとおりであります。なお、減損テストを行う上で置いた仮定として、欧州を中心として世界各国において水栓金具やシャワーヘッド等の製造販売を行うGROHE Group S.à r.l.については、その商圏が世界各国に渡り、世界的な終息には相応の期間を要することが見込まれるため、新型コロナウイルス感染症拡大前の事業計画の水準までの業績回復には約3年を、また、北米において衛生陶器や水栓金具等の製造販売を行うASD Holding Corp.に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大前の事業計画の水準までの業績回復には約1年を、それぞれ要するものと想定しております。
(1)増減表
のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 取得原価 | のれん | ソフト ウェア | ソフト ウェア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | 商標権 | 技術資産 | その他 | 合計 |
| 2018年4月1日残高 | 187,319 | 43,569 | 38,708 | 46,031 | 194,623 | 9,587 | 29,237 | 549,074 |
| 取得 | - | 1,990 | 5,671 | - | 1 | - | 2,462 | 10,124 |
| 科目振替等 | (76) | 18,857 | (17,552) | - | - | - | (6,470) | (5,241) |
| 売却目的で保有する資産からの振替 | 30,893 | 3,012 | - | 24,049 | 2 | 11,496 | 860 | 70,312 |
| 処分 | - | (808) | - | - | - | - | (1,704) | (2,512) |
| 子会社売却 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 為替換算差額 | (6,299) | (166) | 5 | (1,482) | (8,029) | (1,033) | (518) | (17,522) |
| 2019年3月31日残高 | 211,837 | 66,454 | 26,832 | 68,598 | 186,597 | 20,050 | 23,867 | 604,235 |
| 取得 | - | 2,441 | 7,406 | - | 5 | - | 2,063 | 11,915 |
| 科目振替等 | - | 8,357 | (6,741) | - | - | - | 752 | 2,368 |
| 売却目的で保有する資産への振替 | (27,949) | (2,945) | - | (21,758) | (2) | (10,401) | (609) | (63,664) |
| 処分 | - | (1,442) | (2) | - | - | - | (5) | (1,449) |
| 子会社売却 | - | (0) | (223) | - | - | - | (0) | (223) |
| 為替換算差額 | (8,130) | (455) | (10) | (2,537) | (7,813) | (790) | (638) | (20,373) |
| 2020年3月31日残高 | 175,758 | 72,410 | 27,262 | 44,303 | 178,787 | 8,859 | 25,430 | 532,809 |
| (単位:百万円) | ||||||||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | ソフト ウェア | ソフト ウェア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | 商標権 | 技術資産 | その他 | 合計 |
| 2018年4月1日残高 | (1,957) | (24,085) | (9,197) | (8,986) | (2,443) | (4,764) | (21,003) | (72,435) |
| 償却費 | - | (9,614) | - | (3,573) | (80) | (2,090) | (1,375) | (16,732) |
| 減損損失 | (9,650) | (119) | - | (12,609) | (1,420) | (3,073) | (298) | (27,169) |
| 科目振替等 | 76 | (16) | - | - | - | - | 5,133 | 5,193 |
| 売却目的で保有する資産からの振替 | (20,964) | (2,488) | - | (11,181) | - | (7,760) | (315) | (42,708) |
| 処分 | - | 671 | - | - | - | - | 1,701 | 2,372 |
| 子会社売却 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 為替換算差額 | 1,557 | 140 | - | 1,228 | 341 | 789 | 271 | 4,326 |
| 2019年3月31日残高 | (30,938) | (35,511) | (9,197) | (35,121) | (3,602) | (16,898) | (15,886) | (147,153) |
| 償却費 | - | (10,803) | - | (3,627) | (73) | (1,447) | (1,098) | (17,048) |
| 減損損失 | (622) | (56) | (917) | (1,518) | (594) | - | (821) | (4,528) |
| 科目振替等 | - | 44 | - | 721 | - | - | (151) | 614 |
| 売却目的で保有する資産への振替 | 27,949 | 2,581 | - | 21,758 | - | 10,401 | 248 | 62,937 |
| 処分 | - | 1,372 | - | - | - | - | 4 | 1,376 |
| 子会社売却 | - | - | - | - | - | - | 0 | 0 |
| 為替換算差額 | 1,291 | 311 | - | 1,687 | 757 | 689 | 360 | 5,095 |
| 2020年3月31日残高 | (2,320) | (42,062) | (10,114) | (16,100) | (3,512) | (7,255) | (17,344) | (98,707) |
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | のれん | ソフト ウェア | ソフト ウェア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | 商標権 | 技術資産 | その他 | 合計 |
| 2018年4月1日 残高 | 185,362 | 19,484 | 29,511 | 37,045 | 192,180 | 4,823 | 8,234 | 476,639 |
| 2019年3月31日 残高 | 180,899 | 30,943 | 17,635 | 33,477 | 182,995 | 3,152 | 7,981 | 457,082 |
| 2020年3月31日 残高 | 173,438 | 30,348 | 17,148 | 28,203 | 175,275 | 1,604 | 8,086 | 434,102 |
(注)1.ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は、主に自己創設無形資産であります。
2.商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。
3.その他には、施設利用権等が含まれております。
4.償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費、並びに非継続事業からの当期損失に計上しております。
5.減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用及び非継続事業からの当期損失に計上しております。
6.期中に費用認識された継続事業にかかる研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ28,188百万円及び27,515百万円であります。
(2)重要なのれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産のうち重要なものは、主としてGROHE Group S.à r.l.、ASD Holding Corp.及びPermasteelisa S.p.A.の取得により発生したものであります。これらの帳簿価額及び残存償却年数は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 (百万円) | 残存償却年数 (年) | 帳簿価額 (百万円) | 残存償却年数 (年) | ||
| GROHE Group S.à r.l. | のれん | 150,740 | - | 144,390 | - |
| 顧客関連資産 | 19,818 | 9 | 17,072 | 8 | |
| 商標権(注)1 | 168,646 | - | 161,265 | - | |
| 技術資産 | 2,823 | 2 | 1,355 | 1 | |
| ASD Holding Corp. | のれん | 25,608 | - | 25,143 | - |
| 顧客関連資産 | 11,941 | 15～24 | 9,529 | 14～23 | |
| 商標権(注)1 | 13,729 | - | 13,462 | - | |
| 商標権(注)2 | 137 | 1～ 4 | 102 | 1～ 3 | |
| 技術資産 | 328 | 4 | 249 | 3 | |
| Permasteelisa S.p.A. (注)3 | のれん | - | - | - | - |
| 顧客関連資産 | - | - | - | - | |
| 技術資産 | - | - | - | - | |
(注)1.商標権のうち、耐用年数を確定できないものであります。
2.商標権のうち、耐用年数を確定できるものであります。
3.Permasteelisa S.p.A.ののれん、顧客関連資産及び技術資産は、前連結会計年度において全額を減損しているため、該当はありません。
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額、及び、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。
主要な資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、次のとおり減損テストを実施しております。
① GROHE Group S.à r.l.
回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5ヶ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に決定しております(前連結会計年度末 2.1%、当連結会計年度末 2.1%)。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております(前連結会計年度末 7.4%、当連結会計年度末 7.3%)。
当連結会計年度末において、仮に成長率が2.0%下落した場合、又は割引率が1.7%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しております。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
② ASD Holding Corp.
回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5ヶ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に決定しております(前連結会計年度末 2.5%、当連結会計年度末 2.5%)。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております(前連結会計年度末 11.5%、当連結会計年度末 11.0%)。
当連結会計年度末において、仮に成長率が0.9%下落した場合、又は割引率が0.7%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しております。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
③ Permasteelisa S.p.A.
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
業績が低迷し収益性が著しく低下し、事業戦略を見直したため、無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しており、のれん、顧客関連資産及び技術資産については、帳簿価額の全額を減損しております。詳細については、注記「17.減損損失」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前連結会計年度において、のれんの帳簿価額の全額を減損しているため、該当はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当連結会計年度の会計上の見積りについては、注記「5.追加情報」に記載のとおりであります。なお、減損テストを行う上で置いた仮定として、欧州を中心として世界各国において水栓金具やシャワーヘッド等の製造販売を行うGROHE Group S.à r.l.については、その商圏が世界各国に渡り、世界的な終息には相応の期間を要することが見込まれるため、新型コロナウイルス感染症拡大前の事業計画の水準までの業績回復には約3年を、また、北米において衛生陶器や水栓金具等の製造販売を行うASD Holding Corp.に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大前の事業計画の水準までの業績回復には約1年を、それぞれ要するものと想定しております。
注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）
15.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表
のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。
(注)1.ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は、主に自己創設無形資産であります。
2.商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。
3.その他には、施設利用権等が含まれております。
4.償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費、並びに非継続事業からの当期損失に計上しております。
5.減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用及び非継続事業からの当期損失に計上しております。
6.期中に費用認識された継続事業にかかる研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ28,188百万円及び27,515百万円であります。
(2)重要なのれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産のうち重要なものは、主としてGROHE Group S.à r.l.、ASD Holding Corp.及びPermasteelisa S.p.A.の取得により発生したものであります。これらの帳簿価額及び残存償却年数は、次のとおりであります。
(注)1.商標権のうち、耐用年数を確定できないものであります。
2.商標権のうち、耐用年数を確定できるものであります。
3.Permasteelisa S.p.A.ののれん、顧客関連資産及び技術資産は、前連結会計年度において全額を減損しているため、該当はありません。
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額、及び、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。
主要な資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、次のとおり減損テストを実施しております。
① GROHE Group S.à r.l.
回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5ヶ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に決定しております(前連結会計年度末 2.1%、当連結会計年度末 2.1%)。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております(前連結会計年度末 7.4%、当連結会計年度末 7.3%)。
当連結会計年度末において、仮に成長率が2.0%下落した場合、又は割引率が1.7%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しております。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
② ASD Holding Corp.
回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5ヶ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に決定しております(前連結会計年度末 2.5%、当連結会計年度末 2.5%)。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております(前連結会計年度末 11.5%、当連結会計年度末 11.0%)。
当連結会計年度末において、仮に成長率が0.9%下落した場合、又は割引率が0.7%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しております。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
③ Permasteelisa S.p.A.
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
業績が低迷し収益性が著しく低下し、事業戦略を見直したため、無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しており、のれん、顧客関連資産及び技術資産については、帳簿価額の全額を減損しております。詳細については、注記「17.減損損失」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前連結会計年度において、のれんの帳簿価額の全額を減損しているため、該当はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当連結会計年度の会計上の見積りについては、注記「5.追加情報」に記載のとおりであります。なお、減損テストを行う上で置いた仮定として、欧州を中心として世界各国において水栓金具やシャワーヘッド等の製造販売を行うGROHE Group S.à r.l.については、その商圏が世界各国に渡り、世界的な終息には相応の期間を要することが見込まれるため、新型コロナウイルス感染症拡大前の事業計画の水準までの業績回復には約3年を、また、北米において衛生陶器や水栓金具等の製造販売を行うASD Holding Corp.に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大前の事業計画の水準までの業績回復には約1年を、それぞれ要するものと想定しております。
(1)増減表
のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 取得原価 | のれん | ソフト ウェア | ソフト ウェア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | 商標権 | 技術資産 | その他 | 合計 |
| 2018年4月1日残高 | 187,319 | 43,569 | 38,708 | 46,031 | 194,623 | 9,587 | 29,237 | 549,074 |
| 取得 | - | 1,990 | 5,671 | - | 1 | - | 2,462 | 10,124 |
| 科目振替等 | (76) | 18,857 | (17,552) | - | - | - | (6,470) | (5,241) |
| 売却目的で保有する資産からの振替 | 30,893 | 3,012 | - | 24,049 | 2 | 11,496 | 860 | 70,312 |
| 処分 | - | (808) | - | - | - | - | (1,704) | (2,512) |
| 子会社売却 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 為替換算差額 | (6,299) | (166) | 5 | (1,482) | (8,029) | (1,033) | (518) | (17,522) |
| 2019年3月31日残高 | 211,837 | 66,454 | 26,832 | 68,598 | 186,597 | 20,050 | 23,867 | 604,235 |
| 取得 | - | 2,441 | 7,406 | - | 5 | - | 2,063 | 11,915 |
| 科目振替等 | - | 8,357 | (6,741) | - | - | - | 752 | 2,368 |
| 売却目的で保有する資産への振替 | (27,949) | (2,945) | - | (21,758) | (2) | (10,401) | (609) | (63,664) |
| 処分 | - | (1,442) | (2) | - | - | - | (5) | (1,449) |
| 子会社売却 | - | (0) | (223) | - | - | - | (0) | (223) |
| 為替換算差額 | (8,130) | (455) | (10) | (2,537) | (7,813) | (790) | (638) | (20,373) |
| 2020年3月31日残高 | 175,758 | 72,410 | 27,262 | 44,303 | 178,787 | 8,859 | 25,430 | 532,809 |
| (単位:百万円) | ||||||||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | ソフト ウェア | ソフト ウェア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | 商標権 | 技術資産 | その他 | 合計 |
| 2018年4月1日残高 | (1,957) | (24,085) | (9,197) | (8,986) | (2,443) | (4,764) | (21,003) | (72,435) |
| 償却費 | - | (9,614) | - | (3,573) | (80) | (2,090) | (1,375) | (16,732) |
| 減損損失 | (9,650) | (119) | - | (12,609) | (1,420) | (3,073) | (298) | (27,169) |
| 科目振替等 | 76 | (16) | - | - | - | - | 5,133 | 5,193 |
| 売却目的で保有する資産からの振替 | (20,964) | (2,488) | - | (11,181) | - | (7,760) | (315) | (42,708) |
| 処分 | - | 671 | - | - | - | - | 1,701 | 2,372 |
| 子会社売却 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 為替換算差額 | 1,557 | 140 | - | 1,228 | 341 | 789 | 271 | 4,326 |
| 2019年3月31日残高 | (30,938) | (35,511) | (9,197) | (35,121) | (3,602) | (16,898) | (15,886) | (147,153) |
| 償却費 | - | (10,803) | - | (3,627) | (73) | (1,447) | (1,098) | (17,048) |
| 減損損失 | (622) | (56) | (917) | (1,518) | (594) | - | (821) | (4,528) |
| 科目振替等 | - | 44 | - | 721 | - | - | (151) | 614 |
| 売却目的で保有する資産への振替 | 27,949 | 2,581 | - | 21,758 | - | 10,401 | 248 | 62,937 |
| 処分 | - | 1,372 | - | - | - | - | 4 | 1,376 |
| 子会社売却 | - | - | - | - | - | - | 0 | 0 |
| 為替換算差額 | 1,291 | 311 | - | 1,687 | 757 | 689 | 360 | 5,095 |
| 2020年3月31日残高 | (2,320) | (42,062) | (10,114) | (16,100) | (3,512) | (7,255) | (17,344) | (98,707) |
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | のれん | ソフト ウェア | ソフト ウェア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | 商標権 | 技術資産 | その他 | 合計 |
| 2018年4月1日 残高 | 185,362 | 19,484 | 29,511 | 37,045 | 192,180 | 4,823 | 8,234 | 476,639 |
| 2019年3月31日 残高 | 180,899 | 30,943 | 17,635 | 33,477 | 182,995 | 3,152 | 7,981 | 457,082 |
| 2020年3月31日 残高 | 173,438 | 30,348 | 17,148 | 28,203 | 175,275 | 1,604 | 8,086 | 434,102 |
(注)1.ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は、主に自己創設無形資産であります。
2.商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。
3.その他には、施設利用権等が含まれております。
4.償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費、並びに非継続事業からの当期損失に計上しております。
5.減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用及び非継続事業からの当期損失に計上しております。
6.期中に費用認識された継続事業にかかる研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ28,188百万円及び27,515百万円であります。
(2)重要なのれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産のうち重要なものは、主としてGROHE Group S.à r.l.、ASD Holding Corp.及びPermasteelisa S.p.A.の取得により発生したものであります。これらの帳簿価額及び残存償却年数は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 (百万円) | 残存償却年数 (年) | 帳簿価額 (百万円) | 残存償却年数 (年) | ||
| GROHE Group S.à r.l. | のれん | 150,740 | - | 144,390 | - |
| 顧客関連資産 | 19,818 | 9 | 17,072 | 8 | |
| 商標権(注)1 | 168,646 | - | 161,265 | - | |
| 技術資産 | 2,823 | 2 | 1,355 | 1 | |
| ASD Holding Corp. | のれん | 25,608 | - | 25,143 | - |
| 顧客関連資産 | 11,941 | 15～24 | 9,529 | 14～23 | |
| 商標権(注)1 | 13,729 | - | 13,462 | - | |
| 商標権(注)2 | 137 | 1～ 4 | 102 | 1～ 3 | |
| 技術資産 | 328 | 4 | 249 | 3 | |
| Permasteelisa S.p.A. (注)3 | のれん | - | - | - | - |
| 顧客関連資産 | - | - | - | - | |
| 技術資産 | - | - | - | - | |
(注)1.商標権のうち、耐用年数を確定できないものであります。
2.商標権のうち、耐用年数を確定できるものであります。
3.Permasteelisa S.p.A.ののれん、顧客関連資産及び技術資産は、前連結会計年度において全額を減損しているため、該当はありません。
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額、及び、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。
主要な資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、次のとおり減損テストを実施しております。
① GROHE Group S.à r.l.
回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5ヶ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に決定しております(前連結会計年度末 2.1%、当連結会計年度末 2.1%)。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております(前連結会計年度末 7.4%、当連結会計年度末 7.3%)。
当連結会計年度末において、仮に成長率が2.0%下落した場合、又は割引率が1.7%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しております。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
② ASD Holding Corp.
回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5ヶ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に決定しております(前連結会計年度末 2.5%、当連結会計年度末 2.5%)。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております(前連結会計年度末 11.5%、当連結会計年度末 11.0%)。
当連結会計年度末において、仮に成長率が0.9%下落した場合、又は割引率が0.7%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しております。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
③ Permasteelisa S.p.A.
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
業績が低迷し収益性が著しく低下し、事業戦略を見直したため、無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しており、のれん、顧客関連資産及び技術資産については、帳簿価額の全額を減損しております。詳細については、注記「17.減損損失」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前連結会計年度において、のれんの帳簿価額の全額を減損しているため、該当はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当連結会計年度の会計上の見積りについては、注記「5.追加情報」に記載のとおりであります。なお、減損テストを行う上で置いた仮定として、欧州を中心として世界各国において水栓金具やシャワーヘッド等の製造販売を行うGROHE Group S.à r.l.については、その商圏が世界各国に渡り、世界的な終息には相応の期間を要することが見込まれるため、新型コロナウイルス感染症拡大前の事業計画の水準までの業績回復には約3年を、また、北米において衛生陶器や水栓金具等の製造販売を行うASD Holding Corp.に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大前の事業計画の水準までの業績回復には約1年を、それぞれ要するものと想定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
