有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/21 15:32
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注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)
29.売上収益
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売上収益の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
3.アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
・アジア:タイ、中国、ベトナム
・欧州:ドイツ、イギリス、フランス
・北米:アメリカ、カナダ
(2) 契約残高
当連結会計年度の期首及び期末における契約資産残高は、それぞれ18,657百万円及び59,019百万円であり、当連結会計年度の契約資産残高の重大な変動は、売却目的で保有する資産からの振替による増加49,941百万円であります。
当連結会計年度の期首及び期末における契約負債残高は、それぞれ5,673百万円及び60,761百万円であり、当連結会計年度の契約負債残高の重大な変動は、売却目的で保有する資産に直接関連する負債からの振替による増加51,675百万円であります。また当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首において契約負債残高に含まれていた額は5,198百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は322,348百万円であり、当社グループは工事が完成するにつれてこの収益を認識しております。これは今後1ヶ月から54ヶ月にわたり発生すると見込まれます。ただし、当初予想期間が1年未満の取引については、実務上の便法を適用しているため、上記金額に含めておりません。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売上収益の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 商品及び製品の販売 | 1,490,936 | |
| 工事契約 | 316,689 | |
| その他 | 21,719 | |
| 合計 | 1,829,344 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 連結 | |||||
| ウォーター テクノロジー 事業 | ハウジング テクノロジー 事業 | ビルディング テクノロジー 事業 | 流通・小売り 事業 | 住宅・ サービス 事業等 | ||
| 日本 | 419,126 | 511,732 | 113,173 | 176,376 | 55,178 | 1,275,585 |
| アジア | 113,667 | 19,388 | 37,910 | - | - | 170,965 |
| 欧州 | 123,320 | 56 | 57,073 | - | - | 180,449 |
| 北米 | 134,155 | - | 37,846 | - | - | 172,001 |
| その他 | 22,430 | 1,245 | 9,933 | - | - | 33,608 |
| 合計 | 812,698 | 532,421 | 255,935 | 176,376 | 55,178 | 1,832,608 |
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
3.アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
・アジア:タイ、中国、ベトナム
・欧州:ドイツ、イギリス、フランス
・北米:アメリカ、カナダ
(2) 契約残高
当連結会計年度の期首及び期末における契約資産残高は、それぞれ18,657百万円及び59,019百万円であり、当連結会計年度の契約資産残高の重大な変動は、売却目的で保有する資産からの振替による増加49,941百万円であります。
当連結会計年度の期首及び期末における契約負債残高は、それぞれ5,673百万円及び60,761百万円であり、当連結会計年度の契約負債残高の重大な変動は、売却目的で保有する資産に直接関連する負債からの振替による増加51,675百万円であります。また当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首において契約負債残高に含まれていた額は5,198百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は322,348百万円であり、当社グループは工事が完成するにつれてこの収益を認識しております。これは今後1ヶ月から54ヶ月にわたり発生すると見込まれます。ただし、当初予想期間が1年未満の取引については、実務上の便法を適用しているため、上記金額に含めておりません。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。