有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/21 15:32
- 【資料】
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注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)
42.後発事象
株式会社建デポの株式譲渡について
(1) 株式譲渡の理由
株式会社建デポは、プロ顧客向けの会員制建築資材卸売店舗「建デポ」を、首都圏を中心に展開しております。当社グループは「建デポ」事業を2009年に開始し、2015年には当社の連結子会社である株式会社LIXIL(以下、LIXIL)から建デポ事業部を分社化して株式会社建デポを設立の上、事業会社への成長支援や大企業グループからの独立支援の実績を豊富に有するユニゾン・キャピタル株式会社が運用する、又はアドバイザーを務めるファンド(以下、ユニゾン・キャピタル)の資本参加により、株式会社建デポは当社の持分法適用関連会社となりました。
LIXILは、ユニゾン・キャピタルとの協議の結果、LIXILが保有する株式会社建デポの全株式を譲渡することを決定いたしました。当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。
(2) 譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡日
(3) 関連会社の名称、事業内容及び当該関連会社が含まれているセグメントの名称
(4) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
(注)売却価額は、株式譲渡日における諸条件を踏まえて確定しますが、現在、確認手続中であり、現時点において、売却価額は確定しておりません。そのため、売却損益の金額は、変動する可能性があります。
株式会社建デポの株式譲渡について
(1) 株式譲渡の理由
株式会社建デポは、プロ顧客向けの会員制建築資材卸売店舗「建デポ」を、首都圏を中心に展開しております。当社グループは「建デポ」事業を2009年に開始し、2015年には当社の連結子会社である株式会社LIXIL(以下、LIXIL)から建デポ事業部を分社化して株式会社建デポを設立の上、事業会社への成長支援や大企業グループからの独立支援の実績を豊富に有するユニゾン・キャピタル株式会社が運用する、又はアドバイザーを務めるファンド(以下、ユニゾン・キャピタル)の資本参加により、株式会社建デポは当社の持分法適用関連会社となりました。
LIXILは、ユニゾン・キャピタルとの協議の結果、LIXILが保有する株式会社建デポの全株式を譲渡することを決定いたしました。当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。
(2) 譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡日
| 譲渡する相手会社の名称 | コーナン商事株式会社 |
| 株式譲渡日 | 2019年6月3日 |
(3) 関連会社の名称、事業内容及び当該関連会社が含まれているセグメントの名称
| 関連会社の名称 | 株式会社建デポ |
| 事業内容 | 会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営 |
| セグメントの名称 | 流通・小売り事業 |
(4) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
| 売却前の所有株式数 | 普通株式 :21,698,181株(議決権保有比率 34%) A種類株式 :36,001,819株 |
| 売却する株式数 | 普通株式 :21,698,181株(議決権保有比率 34%) A種類株式 :36,001,819株 |
| 売却後の持分比率 | -% |
| 売却価額 | 12,700百万円(注) |
| 売却損益 | 翌連結会計年度の連結純損益計算書の関連会社に対する持分の処分益において、10,800百万円を計上する予定であります。(注) |
(注)売却価額は、株式譲渡日における諸条件を踏まえて確定しますが、現在、確認手続中であり、現時点において、売却価額は確定しておりません。そのため、売却損益の金額は、変動する可能性があります。