有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)
41.非継続事業
当社は、2020年5月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.(以下「ペルマスティリーザ社」)の発行済株式の100%を譲渡することを決定し、2020年9月30日に株式譲渡を実行しました。
(1) 売却後の当社グループとの関係
(2) 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりです。
(注)1.当社は、2020年9月30日に、当社の連結子会社であったペルマスティリーザ社の株式譲渡を完了しました。当該株式譲渡において、当社グループは一定の資金を拠出し、当該拠出金のうち最大100百万ユーロ(以下「繰延対価」)については、株式譲渡日から2022年3月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローが一定の条件を満たした場合、株式譲渡契約に定められた手続に従って当社に返還されることが合意されています。なお、この繰延対価の決定に用いられるペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローとしては、株式譲渡契約において一定項目について調整を行うこととなっています。
当社は、株式譲渡日以降において、買主よりペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの情報等を継続的に入手し、当該繰延対価を独立の評価専門家を利用して算出した公正価値により評価し、その結果を連結財務諸表に計上していました。当該繰延対価について、売主及び買主間の合意に基づき選任した会計事務所(以下「独立会計士」)にキャッシュ・フローの調整を含め繰延対価の条件についての評価を求めていましたが、当該独立会計士による評価結果を受領し、これに基づき公正価値の再評価を実施した結果、当連結会計年度において、未収入金を公正価値で測定したことにより認識した損失を6,939百万円計上しました。
2.株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は当該費用を補償する義務があります。
2022年3月31日に終了する連結会計年度において偶発債務としていた当該補償義務の金額について、前連結会計年度において義務の履行が見込まれる状況になったことから、前連結会計年度の連結財政状態計算書において負債を計上しました。
前連結会計年度のその他の損益は、主として当該負債を計上したことによるものです。
(3) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりです。
当社は、2020年5月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.(以下「ペルマスティリーザ社」)の発行済株式の100%を譲渡することを決定し、2020年9月30日に株式譲渡を実行しました。
(1) 売却後の当社グループとの関係
| 売却後の 当社グループとの 関係 | ・株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は当該損失を補償する義務があります。また、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は当該費用を補償する義務があります。 これらの義務に係る偶発債務の金額は、注記「39.偶発債務」に記載のとおりです。なお、義務の履行が見込まれる金額については負債を計上済みです。 ・当社グループは、株式譲渡にあたり一定の資金を拠出しましたが、当該拠出額のうち、最大100百万ユーロについては、株式譲渡日から2022年3月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローが一定の条件を満たした場合、株式譲渡契約に定められた手続に従って当社に返還されることが合意されています。なお、当連結会計年度における当該繰延対価の公正価値の評価に伴う損失計上については、「(2)非継続事業からの損益」に記載のとおりです。 |
(2) 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 為替差損 | (108) | (343) |
| 未収入金を公正価値で測定したことにより認識した利益(損失)(注)1 | 298 | (6,939) |
| その他の損益(注)2 | (1,445) | (134) |
| 非継続事業からの税引前損失 | (1,255) | (7,416) |
| 法人所得税費用 | 382 | 2,257 |
| 非継続事業からの当期損失 | (873) | (5,159) |
(注)1.当社は、2020年9月30日に、当社の連結子会社であったペルマスティリーザ社の株式譲渡を完了しました。当該株式譲渡において、当社グループは一定の資金を拠出し、当該拠出金のうち最大100百万ユーロ(以下「繰延対価」)については、株式譲渡日から2022年3月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローが一定の条件を満たした場合、株式譲渡契約に定められた手続に従って当社に返還されることが合意されています。なお、この繰延対価の決定に用いられるペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローとしては、株式譲渡契約において一定項目について調整を行うこととなっています。
当社は、株式譲渡日以降において、買主よりペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの情報等を継続的に入手し、当該繰延対価を独立の評価専門家を利用して算出した公正価値により評価し、その結果を連結財務諸表に計上していました。当該繰延対価について、売主及び買主間の合意に基づき選任した会計事務所(以下「独立会計士」)にキャッシュ・フローの調整を含め繰延対価の条件についての評価を求めていましたが、当該独立会計士による評価結果を受領し、これに基づき公正価値の再評価を実施した結果、当連結会計年度において、未収入金を公正価値で測定したことにより認識した損失を6,939百万円計上しました。
2.株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は当該費用を補償する義務があります。
2022年3月31日に終了する連結会計年度において偶発債務としていた当該補償義務の金額について、前連結会計年度において義務の履行が見込まれる状況になったことから、前連結会計年度の連結財政状態計算書において負債を計上しました。
前連結会計年度のその他の損益は、主として当該負債を計上したことによるものです。
(3) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (3,101) | (4,338) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | - | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | - |
| 合計 | (3,101) | (4,338) |