有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)
24.従業員給付
当社グループは、確定給付制度として、積立型・非積立型の退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。積立型の退職年金制度としては、主に確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度があります。退職時に一時金を給付する退職一時金制度については、当社及び一部の連結子会社が採用しています。これらの制度の給付額は国債等の市場の利回りに応じて給付額が変動するキャッシュバランスプラン、あるいは従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されています。さらに、当社及び一部の連結子会社においては確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度も採用しています。なお、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度において、当社及び一部の国内子会社の2023年4月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行しています。
(1)確定給付制度
積立型の退職年金制度の主たる制度主体である企業年金基金については、確定給付企業年金法等に基づき当該企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されています。基金の理事に対しては、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣の処分、基金の規約、及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課されています。加えて、理事に対しては第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されています。
また、当社及び一部の連結子会社が採用している退職一時金制度については、直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありませんが、任意に退職給付信託に積立した制度資産が存在します。
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
連結財政状態計算書に含まれている退職給付に係る負債(資産)の純額は、次のとおりです。
(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書におけるその他の非流動資産に含まれています。
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は、次のとおりです。
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は、次のとおりです。
④ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は、次のとおりです。
(注)当連結会計年度の資産上限額の影響額の変動(利息収益の制限に含まれる金額を除く)は、主として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度において、当社及び一部の国内子会社の2023年4月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行したことから、将来掛金が減額又は返還されることがなくなり、経済的便益を利用できなくなったことによる影響です。
⑤ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は、次のとおりです。
⑥ 制度資産の公正価値の内訳
確定給付制度の制度資産の項目ごとの公正価値は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.合同運用信託には、バランスファンド等が含まれています。
2.生命保険一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されています。
3.オルタナティブには、ヘッジファンド等が含まれています。
⑦ 数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の評価にあたり使用された主要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
死亡率は、企業年金で用いられる標準死亡率表に将来の死亡率の予想される変動を織込んだ見積りとしています。
⑧ 数理計算上の仮定の感応度分析
他の数理計算上の仮定はすべて一定とした上で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末で生じるそれぞれの重要な数理計算上の仮定の変化に応じて算定した確定給付制度債務の増減額は、次のとおりです。なお、実際には他の数理計算上の仮定が相互に関連して変化するため、この感応度分析の結果が確定給付制度債務の変化を必ずしも正確に表すものとは限りません。
(注)確定給付制度債務の減少は( )で表示しています。
⑨ 将来キャッシュ・フローに与える影響
(i)制度資産の積立方針、及び翌連結会計年度における制度資産への予想拠出額
当社グループの主たる制度主体である企業年金基金では、資産運用において将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うため許容されるリスクの範囲内で必要な収益を長期的に確保することを目的としています。そのための運用方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としています。具体的には、株式や債券等の各種資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿って運用受託機関を選定し投資を実行しています。
また、これらの制度資産の運用方針の決定、運用受託機関の選任・評価等の検討に際しては、当該企業年金基金の理事や当社の役員が委員を務める資産運用委員会に諮ることとなっています。
なお、上記を含む具体的な運用方針は、当該企業年金基金が定める「年金資産運用に関する基本方針書」に沿っています。
当該企業年金基金における年金積立は、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたり財政の均衡を保つことができるよう、5年ごとに連結会計年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規約において規定されています。再計算では、掛金に係る基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入年齢等)を見直し、掛金の妥当性を再検証しています。
翌連結会計年度においては、1,249百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
(ⅱ)確定給付制度債務に係る満期分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ14.0年及び13.3年です。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度における連結純損益計算書において、それぞれ6,610百万円及び7,298百万円を費用として認識しています。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結純損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ290,694百万円及び310,411百万円です。
(注)1.前連結会計年度において、連結純損益計算書のその他の費用に早期退職関連損失を計上しています。なお、早期退職関連損失の内容については、注記「30.その他の収益及びその他の費用 (2)その他の費用」に記載のとおりです。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の上記の金額には、「キャリアオプション制度」に関連する費用の計上額が含まれています。なお、「キャリアオプション制度」の内容については、注記「29.販売費及び一般管理費」に記載のとおりです。
当社グループは、確定給付制度として、積立型・非積立型の退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。積立型の退職年金制度としては、主に確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度があります。退職時に一時金を給付する退職一時金制度については、当社及び一部の連結子会社が採用しています。これらの制度の給付額は国債等の市場の利回りに応じて給付額が変動するキャッシュバランスプラン、あるいは従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されています。さらに、当社及び一部の連結子会社においては確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度も採用しています。なお、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度において、当社及び一部の国内子会社の2023年4月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行しています。
(1)確定給付制度
積立型の退職年金制度の主たる制度主体である企業年金基金については、確定給付企業年金法等に基づき当該企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されています。基金の理事に対しては、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣の処分、基金の規約、及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課されています。加えて、理事に対しては第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されています。
また、当社及び一部の連結子会社が採用している退職一時金制度については、直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありませんが、任意に退職給付信託に積立した制度資産が存在します。
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
連結財政状態計算書に含まれている退職給付に係る負債(資産)の純額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 172,153 | 159,072 |
| 制度資産の公正価値 | (113,230) | (110,395) |
| 小計 | 58,923 | 48,677 |
| 資産上限額の影響 | 11,745 | 19,888 |
| 退職給付に係る負債(資産)の純額 | 70,668 | 68,565 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 78,441 | 70,102 |
| 退職給付に係る資産 | (7,773) | (1,537) |
(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書におけるその他の非流動資産に含まれています。
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の期首残高 | 177,698 | 172,153 |
| 当期勤務費用 | 5,890 | 5,799 |
| 過去勤務費用 | (128) | (161) |
| 利息費用 | 1,717 | 2,280 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 289 | (139) |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | (7,184) | (19,823) |
| その他 | (309) | 2,909 |
| 給付支払額 | (10,137) | (8,209) |
| 為替変動による影響 | 3,880 | 5,252 |
| その他 | 437 | (989) |
| 確定給付制度債務の期末残高 | 172,153 | 159,072 |
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 113,694 | 113,230 |
| 利息収益 | 873 | 1,145 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く) | 2,085 | (3,084) |
| 事業主による拠出 | 3,415 | 3,310 |
| 給付支払額 | (7,901) | (5,166) |
| 為替変動による影響 | 1,052 | 976 |
| その他 | 12 | (16) |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 113,230 | 110,395 |
④ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 資産上限額の影響の期首残高 | 9,613 | 11,745 |
| 利息収益の制限 | 78 | 136 |
| 再測定 | ||
| 資産上限額の影響額の変動 (利息収益の制限に含まれる金額を除く)(注) | 1,970 | 7,887 |
| 為替変動による影響 | 84 | 120 |
| 資産上限額の影響の期末残高 | 11,745 | 19,888 |
(注)当連結会計年度の資産上限額の影響額の変動(利息収益の制限に含まれる金額を除く)は、主として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度において、当社及び一部の国内子会社の2023年4月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行したことから、将来掛金が減額又は返還されることがなくなり、経済的便益を利用できなくなったことによる影響です。
⑤ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 勤務費用 | ||
| 当期勤務費用 | 5,890 | 5,799 |
| 過去勤務費用及び清算損(益) | (128) | (161) |
| 純利息費用 | 922 | 1,271 |
| その他 | 101 | 114 |
| 純損益に認識された確定給付費用の合計 | 6,785 | 7,023 |
| 退職給付に係る負債(資産)の純額の再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く) | (2,085) | 3,084 |
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 289 | (139) |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | (7,184) | (19,823) |
| 退職給付に係る資産の制限による調整 | 1,970 | 7,887 |
| その他 | (309) | 2,909 |
| その他の包括利益に認識された確定給付費用の合計 | (7,319) | (6,082) |
| 合計 | (534) | 941 |
⑥ 制度資産の公正価値の内訳
確定給付制度の制度資産の項目ごとの公正価値は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 制度資産の項目 | 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 |
| 現金及び現金同等物 | 17,204 | - | 17,204 |
| 国内株式 | 7,966 | - | 7,966 |
| 外国株式 | 21,230 | - | 21,230 |
| 国内債券 | 0 | 2,430 | 2,430 |
| 外国債券 | 3,445 | 13,251 | 16,696 |
| 合同運用信託(注)1 | 17,661 | 3 | 17,664 |
| 生命保険一般勘定(注)2 | - | 8,378 | 8,378 |
| オルタナティブ(注)3 | - | 21,662 | 21,662 |
| 合計 | 67,506 | 45,724 | 113,230 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 制度資産の項目 | 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 |
| 現金及び現金同等物 | 11,657 | - | 11,657 |
| 国内株式 | 8,569 | - | 8,569 |
| 外国株式 | 20,446 | - | 20,446 |
| 国内債券 | 0 | 2,340 | 2,340 |
| 外国債券 | 3,153 | 11,461 | 14,614 |
| 合同運用信託(注)1 | 16,569 | 3 | 16,572 |
| 生命保険一般勘定(注)2 | - | 14,404 | 14,404 |
| オルタナティブ(注)3 | - | 21,793 | 21,793 |
| 合計 | 60,394 | 50,001 | 110,395 |
(注)1.合同運用信託には、バランスファンド等が含まれています。
2.生命保険一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されています。
3.オルタナティブには、ヘッジファンド等が含まれています。
⑦ 数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の評価にあたり使用された主要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 割引率(%) | 1.3 | 2.4 |
死亡率は、企業年金で用いられる標準死亡率表に将来の死亡率の予想される変動を織込んだ見積りとしています。
⑧ 数理計算上の仮定の感応度分析
他の数理計算上の仮定はすべて一定とした上で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末で生じるそれぞれの重要な数理計算上の仮定の変化に応じて算定した確定給付制度債務の増減額は、次のとおりです。なお、実際には他の数理計算上の仮定が相互に関連して変化するため、この感応度分析の結果が確定給付制度債務の変化を必ずしも正確に表すものとは限りません。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 割引率が0.5%上昇 | (10,977) | (9,674) |
| 割引率が0.5%低下 | 12,317 | 10,799 |
(注)確定給付制度債務の減少は( )で表示しています。
⑨ 将来キャッシュ・フローに与える影響
(i)制度資産の積立方針、及び翌連結会計年度における制度資産への予想拠出額
当社グループの主たる制度主体である企業年金基金では、資産運用において将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うため許容されるリスクの範囲内で必要な収益を長期的に確保することを目的としています。そのための運用方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としています。具体的には、株式や債券等の各種資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿って運用受託機関を選定し投資を実行しています。
また、これらの制度資産の運用方針の決定、運用受託機関の選任・評価等の検討に際しては、当該企業年金基金の理事や当社の役員が委員を務める資産運用委員会に諮ることとなっています。
なお、上記を含む具体的な運用方針は、当該企業年金基金が定める「年金資産運用に関する基本方針書」に沿っています。
当該企業年金基金における年金積立は、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたり財政の均衡を保つことができるよう、5年ごとに連結会計年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規約において規定されています。再計算では、掛金に係る基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入年齢等)を見直し、掛金の妥当性を再検証しています。
翌連結会計年度においては、1,249百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
(ⅱ)確定給付制度債務に係る満期分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ14.0年及び13.3年です。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度における連結純損益計算書において、それぞれ6,610百万円及び7,298百万円を費用として認識しています。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結純損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ290,694百万円及び310,411百万円です。
(注)1.前連結会計年度において、連結純損益計算書のその他の費用に早期退職関連損失を計上しています。なお、早期退職関連損失の内容については、注記「30.その他の収益及びその他の費用 (2)その他の費用」に記載のとおりです。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の上記の金額には、「キャリアオプション制度」に関連する費用の計上額が含まれています。なお、「キャリアオプション制度」の内容については、注記「29.販売費及び一般管理費」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
