有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)
26.資本
(1)発行済株式総数
(2)資本金及び資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に含まれない金額により構成されています。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に、残りを資本剰余金(資本準備金)に組み入れることが規定されています。
(3)自己株式
(注)自己株式の取得及び自己株式の消却について
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議しました。
① 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、当社の中期的経営の方向性を示すLIXIL Playbookの下、「収益性の向上と財務体質の強化」に努めています。財務体質の強化については、中期的な目標としてネット有利子負債EBITDA倍率3.5倍以下、親会社所有者帰属持分比率35%を目指しています。
収益性の向上については、日本の収益性改善と海外水まわり事業の将来成長に引き続き取り組んでいますが、その基本的アプローチとして、資本効率の向上をめざすアセットライト化を推進する一方で、現在の事業ポートフォリオ内におけるシナジーの一層の創出に注力しています。こうした経営の方向性と財務体質強化の進捗に照らし、資本効率の向上と株主還元の強化の観点で、当社の企業価値の向上に資するものと判断し、自己株式取得及び消却の実施を決定しました。
② 自己株式の取得状況
③ 自己株式の消却に係る事項
(4)利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されています。
日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の配当額は当該規制に遵守して決定しています。
(1)発行済株式総数
| (単位:株) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 株式の種類 | 無額面普通株式 | 無額面普通株式 |
| 授権株式数 | 1,300,000,000 | 1,300,000,000 |
| 発行済株式数 | ||
| 期首 | 313,319,159 | 313,319,159 |
| 期中増加 | - | - |
| 期中減少 | - | (26,209,500) |
| 期末 | 313,319,159 | 287,109,659 |
(2)資本金及び資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に含まれない金額により構成されています。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に、残りを資本剰余金(資本準備金)に組み入れることが規定されています。
(3)自己株式
| (単位:株) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 自己株式数 | ||
| 期首 | 23,091,924 | 22,580,170 |
| 期中増加 | 9,887 | 3,937,562 |
| 期中減少 | (521,641) | (26,465,740) |
| 期末 | 22,580,170 | 51,992 |
(注)自己株式の取得及び自己株式の消却について
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議しました。
① 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、当社の中期的経営の方向性を示すLIXIL Playbookの下、「収益性の向上と財務体質の強化」に努めています。財務体質の強化については、中期的な目標としてネット有利子負債EBITDA倍率3.5倍以下、親会社所有者帰属持分比率35%を目指しています。
収益性の向上については、日本の収益性改善と海外水まわり事業の将来成長に引き続き取り組んでいますが、その基本的アプローチとして、資本効率の向上をめざすアセットライト化を推進する一方で、現在の事業ポートフォリオ内におけるシナジーの一層の創出に注力しています。こうした経営の方向性と財務体質強化の進捗に照らし、資本効率の向上と株主還元の強化の観点で、当社の企業価値の向上に資するものと判断し、自己株式取得及び消却の実施を決定しました。
② 自己株式の取得状況
| 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得した株式の総数 | 3,929,500株 |
| 株式の取得価額の総額 | 10,000百万円 |
| 取得期間 | 2022年5月2日~2022年7月29日 |
| 取得の方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
③ 自己株式の消却に係る事項
| 消却した株式の種類 | 当社普通株式 |
| 消却した株式の総数 | 26,209,500株 |
| 消却日 | 2022年8月31日 |
(4)利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されています。
日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の配当額は当該規制に遵守して決定しています。