有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

15.投資不動産
(1)増減表及び公正価値
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、帳簿価額並びに公正価値は、次のとおりです。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取得原価	期首残高	7,248	4,942
	取得後の支出	20	17
	科目振替等(注)1	124	10,882
	売却目的で保有する資産への振替	(1,198)	-
	処分	(1,252)	(605)
	期末残高	4,942	15,236
減価償却累計額	期首残高	(2,317)	(897)
及び減損損失累	科目振替等(注)1	(71)	(9,158)
計額	減価償却費	(181)	(133)
	減損損失	(163)	(663)
	売却目的で保有する資産への振替	814	-
	処分	1,021	513
	期末残高	(897)	(10,338)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
帳簿価額	4,045	4,898
公正価値(注)2	5,560	6,916

(注)1.科目振替等は、主として有形固定資産からの振替です。
2.投資不動産の公正価値は、主として、独立の不動産鑑定士から提示された収益還元法による評価額又は類似資産の市場取引価格等に基づいています。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しています。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「36.金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しています。
(2)投資不動産からの損益
投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸料収益	201	231
直接営業費	110	112

(注)投資不動産からの賃貸料収益及び直接営業費は、連結純損益計算書において、その他の収益及びその他の費用にそれぞれ計上しています。