有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

32.その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動(注)1
当期発生額	18,075	(3,012)
税効果調整前	18,075	(3,012)
税効果額	(7,335)	860
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動	10,740	(2,152)
確定給付制度の再測定(注)2
当期発生額	6,178	7,319
税効果調整前	6,178	7,319
税効果額	(3,758)	(1,694)
確定給付制度の再測定	2,420	5,625
在外営業活動体の換算差額(注)3
当期発生額	26,182	28,384
組替調整額	(7,661)	1
税効果調整前	18,521	28,385
税効果額	1,756	-
在外営業活動体の換算差額	20,277	28,385
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分(注)4
当期発生額	5,178	2,466
組替調整額(注)5	164	728
資産の取得原価調整額	(48)	(563)
税効果調整前	5,294	2,631
税効果額	(1,422)	(835)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	3,872	1,796
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	(3)	17
組替調整額	0	-
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	(3)	17
その他の包括利益	37,306	33,671

(注)1.その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動は、決算期末日におけるその他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の変動額であります。
2.確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差額、数理計算上の仮定の変更による影響額、純利息費用を除く制度資産に係る収益額及び純利息費用を除く資産上限額の影響の変動額であります。
3.在外営業活動体の換算差額は、連結財務諸表に含まれる在外営業活動体の財務諸表を表示通貨に換算する際に生じた換算差額であります。
4.キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブに係る公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。
5.資本から純損益に振り替えられた、ヘッジ手段の公正価値の変動から生じた損失(利得)の累計額は、主として次の項目に含まれております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
金融収益	-	-
金融費用	232	805
合計	232	805