有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

32.その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動(注)1
当期発生額	(3,012)	197
税効果調整前	(3,012)	197
税効果額	860	40
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動	(2,152)	237
確定給付制度の再測定(注)2
当期発生額	7,319	6,082
税効果調整前	7,319	6,082
税効果額	(1,694)	(1,098)
確定給付制度の再測定	5,625	4,984
在外営業活動体の換算差額(注)3
当期発生額	28,384	28,298
組替調整額	1	(92)
税効果調整前	28,385	28,206
税効果額	-	-
在外営業活動体の換算差額	28,385	28,206
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分(注)4
当期発生額	2,466	(772)
組替調整額(注)5	728	205
資産の取得原価調整額	(563)	(1,398)
税効果調整前	2,631	(1,965)
税効果額	(835)	620
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	1,796	(1,345)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	17	(15)
組替調整額	-	-
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	17	(15)
その他の包括利益	33,671	32,067

(注)1.その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動は、決算期末日におけるその他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の変動額です。
2.確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差額、数理計算上の仮定の変更による影響額、純利息費用を除く制度資産に係る収益額及び純利息費用を除く資産上限額の影響の変動額です。
3.在外営業活動体の換算差額は、連結財務諸表に含まれる在外営業活動体の財務諸表を表示通貨に換算する際に生じた換算差額です。
4.キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブに係る公正価値の変動のうち有効と認められる部分です。
5.資本から純損益に振り替えられた、ヘッジ手段の公正価値の変動から生じた損失(利得)は、連結純損益計算書上、主として金融費用に含まれています。