有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/22 16:13
【資料】
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【項目】
154項目
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の2区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別経営を行っています。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を製造及び販売しています。「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類、カーテンウォール等の製造及び販売や、住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理等を行っています。
報告セグメント区分の変更について
当社グループは、前連結会計年度まで、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」及び「住宅・サービス事業等」の4区分に分類して報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の2区分に変更することとしました。
この変更は、当社グループが外部環境からの影響を受けにくく、かつ、利益ある持続的成長のできる経営へ変革するため「組織の簡素化と基幹事業への集中」に向けての施策を推進してきたことに伴い、基幹事業となる「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の2セグメントに事業の管理体系を変更したことによるものです。
変更点として、従来のセグメント区分における「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」及び「住宅・サービス事業等」を、変更後の区分において「ハウジングテクノロジー事業」としています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいています。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注)2
連結
ウォーター
テクノロジー
事業
ハウジング
テクノロジー
事業
売上収益
外部顧客への売上収益849,653578,9251,428,578-1,428,578
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
12,5045,28417,788(17,788)-
862,157584,2091,446,366(17,788)1,428,578
セグメント利益(注)176,61531,661108,276(43,401)64,875
その他の収益17,040
その他の費用(注)1、3(12,444)
営業利益69,471
金融収益4,093
金融費用(6,151)
持分法による投資損失(151)
継続事業からの税引前利益67,262
その他の項目
減価償却費及び償却費44,16136,18680,34737580,722
減損損失1,2001,3842,584-2,584
従業員に対する一時金支給費用(注)38775951,472-1,472
持分法による投資損失(15)(136)(151)-(151)
持分法で会計処理されている投資21910,48010,699-10,699
資本的支出39,61721,84061,457561,462

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注)2
連結
ウォーター
テクノロジー
事業
ハウジング
テクノロジー
事業
売上収益
外部顧客への売上収益904,526591,4611,495,987-1,495,987
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
10,7596,75017,509(17,509)-
915,285598,2111,513,496(17,509)1,495,987
セグメント利益(注)147,25919,36066,619(40,874)25,745
その他の収益9,790
その他の費用(10,632)
営業利益24,903
金融収益3,142
金融費用(8,276)
持分法による投資損失(10)
継続事業からの税引前利益19,759
その他の項目
減価償却費及び償却費46,64734,89681,54335781,900
減損損失2,2515772,828-2,828
持分法による投資利益(損失)11(21)(10)-(10)
持分法で会計処理されている投資2328,4018,633-8,633
資本的支出51,60725,98877,595277,597

(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しています。なお、従業員に対する一時金支給費用は、売上原価、販売費及び一般管理費ではなく、その他の費用に計上しています。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主として当社の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用です。
3.従業員に対する一時金支給のための費用の計上について
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大が懸念される中、現場の第一線を支える従業員に対して感謝の気持ちを込めて、一人当たり3万円(各国通貨ベースにおける同等額)を一時金として支給することを決定しました。これに伴い、連結純損益計算書のその他の費用に1,472百万円を計上しました。
(4)製品及びサービスに関する情報
売上収益の構成は、次のとおりです。
(単位:百万円)
品目前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
金属製建材407,264449,504
水回り設備853,326874,522
その他建材・設備138,886145,033
住宅・不動産他29,10226,928
合計1,428,5781,495,987

(5)地域ごとの情報
① 外部顧客への売上収益
(単位:百万円)
日本アジア欧州北米その他合計
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
960,644138,491146,602158,71624,1251,428,578
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
969,201175,969152,396182,88015,5411,495,987

(注)1.売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しています。
2.アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
・アジア:中国、タイ、ベトナム
・欧 州:ドイツ、フランス、オランダ
・北 米:アメリカ、カナダ、メキシコ
② 非流動資産
(単位:百万円)
日本アジア欧州北米その他合計
前連結会計年度
(2022年3月31日)
331,261117,190369,08882,9513,638904,128
当連結会計年度
(2023年3月31日)
327,587116,362397,742109,9022,328953,921

(注)1.非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
2.非流動資産は資産の所在地を基礎として、国又は地域に分類しています。
3.アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
・アジア:タイ、中国、ベトナム
・欧 州:ドイツ、ポルトガル、フランス
・北 米:アメリカ、カナダ、メキシコ

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