有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/23 12:50
【資料】
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【項目】
138項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス等を市場の類似性や事業戦略に基づく事業ドメインとの整合性等を勘案し、「金属製建材事業」「水回り設備事業」「その他建材・設備事業」「流通・小売り事業」「住宅・不動産他事業」の5つを報告セグメントとしており、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「金属製建材事業」はサッシ、ドア、シャッター等を、「水回り設備事業」は衛生設備、バスルーム、キッチン等を、「その他建材・設備事業」は内装外装建材類等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、DIY用品、建築資材等を販売しております。「住宅・不動産他事業」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売、管理、介護付マンションの運営等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結財務諸表計上額(注)2
金属製建材事業水回り設備事業その他建材・設備事業流通・小売り事業住宅・
不動産他
事業
売上高
外部顧客への売上高647,588370,439185,429174,67558,2621,436,395-1,436,395
セグメント間の内部売上高又は振替高4,1923,8862,5757641,01012,428△12,428-
651,780374,325188,005175,43959,2721,448,823△12,4281,436,395
セグメント利益23,91417,0077,5712744,94753,715△3,23050,485
セグメント資産666,008319,028155,159153,26767,1151,360,579105,1101,465,689
その他の項目
減価償却費20,66812,8695,5785,03356744,7171844,735
持分法適用会社への投資額----1,7471,747-1,747
有形固定資産及び無形固定資産の増加額34,72323,0055,7389,76054273,7712373,794

(注)1.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額105,110百万円は、主として当社及び金融サービス子会社での余資運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社での管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結財務諸表計上額(注)2
金属製建材事業水回り設備事業その他建材・設備事業流通・小売り事業住宅・
不動産他
事業
売上高
外部顧客への売上高728,592434,487207,381194,98863,2081,628,658-1,628,658
セグメント間の内部売上高又は振替高3,2114,0172,293661,00610,595△10,595-
731,804438,504209,675195,05564,2141,639,254△10,5951,628,658
セグメント利益33,54920,36710,0573,8475,74273,565△4,48569,079
セグメント資産777,088528,580155,681161,18872,3001,694,839115,2571,810,097
その他の項目
減価償却費22,00616,4894,9605,15653049,1432449,167
持分法適用会社への投資額-102,878--5,712108,590-108,590
有形固定資産及び無形固定資産の増加額34,04716,0535,7657,82961664,312864,320

(注)1.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,485百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額115,257百万円は、主として当社及び金融サービス子会社での余資運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社での管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アジア欧州北米その他合計
1,231,339123,06136,66231,75513,5761,436,395

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本タイ中国その他合計
387,80433,12421,60522,379464,913

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アジア欧州北米その他合計
1,334,790169,15448,62463,92112,1671,628,658

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本タイ中国その他合計
385,58732,68626,70644,554489,535

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
金属製建材事業水回り設備事業その他建材・設備事業流通・小売り事業住宅・
不動産他
事業
全社・消去合計
減損損失2,1508466253790-4,002

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
金属製建材事業水回り設備事業その他建材・設備事業流通・小売り事業住宅・
不動産他
事業
全社・消去合計
減損損失611388185430--1,615

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
金属製建材事業水回り設備事業その他建材・設備事業流通・小売り事業住宅・
不動産他
事業
全社・
消去
合計
当期償却額3,1551,394856---5,406
当期末残高28,1243,6102,854---34,588

金属製建材事業セグメントにおけるPermasteelisa S.p.A.の株式取得に係るのれんは、当連結会計年度における取得原価の配分の見直しにより修正しております。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
金属製建材事業水回り設備事業その他建材・設備事業流通・小売り事業住宅・
不動産他
事業
全社・
消去
合計
当期償却額-123----123
当期末残高-185----185

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
金属製建材事業水回り設備事業その他建材・設備事業流通・小売り事業住宅・
不動産他
事業
全社・
消去
合計
当期償却額3,5212,124856-72-6,574
当期末残高31,69944,8881,998-1,385-79,971

水回り設備事業セグメントにおける当期末残高のうち、ASD Americas Holding Corp.の株式取得に係る42,196百万円は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
金属製建材事業水回り設備事業その他建材・設備事業流通・小売り事業住宅・
不動産他
事業
全社・
消去
合計
当期償却額-123----123
当期末残高-61----61

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
水回り設備事業に34百万円の負ののれん発生益を計上しておりますが、少数株主からの株式の買取りによるものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。

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