有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	6,016百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		10,101
投資有価証券評価損否認	8,273		8,273
貸倒引当金繰入超過額	4,278		4,459
繰越欠損金	47,290		42,726
賞与引当金繰入超過額	7,237		6,844
その他	44,181		43,511
繰延税金資産小計	117,277		115,916
評価性引当額	△42,224		△49,480
繰延税金資産合計	75,053		66,436
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△5,026		△5,965
土地評価差額	△7,441		△6,929
前払年金費用	△1,557		-
退職給付に係る資産	-		△645
連結子会社株式等譲渡益繰延	△3,113		△3,113
無形固定資産	△7,765		△8,899
圧縮積立金その他	△11,336		△15,906
繰延税金負債合計	△36,239		△41,459
繰延税金資産の純額	38,814		24,976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.0%		37.0%
(調整)
住民税均等割	2.5		1.1
交際費、役員賞与等の永久差異	2.0		2.7
評価性引当額	△5.2		△3.7
海外子会社税率差異	△8.6		△2.6
のれん償却額	5.8		2.8
持分法投資利益	△0.1		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.4
その他	1.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		38.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から34.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,770百万円減少し、法人税等調整額は1,772百万円増加しております。