有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,101百万円		9,766百万円
投資有価証券評価損否認	8,273		7,590
関係会社投資関連損失否認	8,238		10,306
貸倒引当金繰入超過額	4,459		3,763
繰越欠損金	42,726		28,072
賞与引当金繰入超過額	6,844		6,695
その他	43,511		38,803
繰延税金資産小計	124,155		104,999
評価性引当額	△57,718		△41,210
繰延税金資産合計	66,436		63,788
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△5,965		△5,339
土地評価差額	△6,929		△6,182
退職給付に係る資産	△645		△2,205
連結子会社株式等譲渡益繰延	△3,113		△2,919
無形固定資産	△8,899		△19,528
圧縮積立金その他	△15,906		△19,823
繰延税金負債合計	△41,459		△55,999
繰延税金資産の純額	24,976		7,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.0%		34.6%
(調整)
住民税均等割	1.7		1.5
交際費、役員賞与等の永久差異	4.0		4.1
評価性引当額	12.4		7.9
海外子会社税率差異	△3.8		△3.3
のれん償却額	4.1		4.2
持分法による投資損益	△1.5		4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		4.4
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.4		58.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,452百万円減少し、法人税等調整額は1,961百万円、その他有価証券評価差額金は497百万円、繰延ヘッジ損益は11百万円それぞれ増加しております。